【103万円の壁】を巡る与党との協議 「明日までに方向性でないと厳しい」国民民主党玉木雄一郎代表

 

記者：103万円の基礎控除の引き上げで、代表は以前の178万円という引き上げる額について、協議の中で与党からも案を出してもらって決めていけばいいという趣旨を発言していましたが、本当に178万円というのは動かせない絶対条件なのか。それとも交渉の中で、103万円から178万円の間で決着するということも容認する用意はあるのでしょうか。

 

玉木：まだ税制改正の具体的な議論が始まってないので、やる前から何か下げる用意がありますよ、となると交渉になりませんしね。

128万円というのは今教えていただいて、生活必需品の増加率だというふうに伺いましたけれども、佐藤正久さんがおっしゃったということなんですが、彼は政調の担当者でもないので一自民党議員の意見としては参考にさせていただきたいと思いますが、組織として党として自民党政調や税調がどう考えているのか、これはまだお聞きしていないので、それをしっかり聞いた上で濱口さんや古川さんとも相談して交渉方針を決めていくことになろうかな、と改めて申し上げます。

現時点においては、178を譲るつもりはありません。

 

記者：もう一点、石破総理がAPECでの外遊に合わせてトランプ次期大統領との会談を調整していたのが、結局実現できないということになりました。アメリカ側は一律の対応だとは言っているんですけれども、石破総理の外交のスタートとしては逆風ではないかという指摘もありますが、このあたり、石破総理の外交をどのように見ていますか。

 

玉木：そうですね。どういった背景があったのか話も分かりませんけれども、日米同盟というのは両国間のみならず世界の共通財産というか、重要なコーナーストーンの役割を果たしていますので、できればお目にかかる機会があった方がよかったかな、と思いますけれども。今回は会談は実現しませんでしたけれども、ぜひ日米関係、日米同盟を強化する形で、個人的な関係も含めて絆を強めていただきたいと思っています。

 

記者：103万の壁の話に戻りますが、103万の壁の解消をめぐって代表のおっしゃる通り世論調査では7から8割の賛成があるものの、地方自治体が先週今週今週にかけて数百億規模の税収減を発表して懸念を表明しています。この懸念に改めてどのように答えるか、代表の考えをお聞かせください。

 

玉木：地方自治体の皆さんの懸念は当然だと思います。何もしなければ減りますからね。ただ、我々は地方財政に何か悪影響を及ぼしたいとは思っていませんので。当然、地方財政に対する配慮も前提で交渉していきたいと思っております。