トランプ次期米大統領「日米同盟がいかに共通の国益か、3分以内に説明できれば理解されるだろう」高市早苗前経済安全保障相

▲図　「日本の経済安全保障」国家国民を守る黄金律　高市早苗著　出典：飛鳥新書

■　サイバーセキュリティ

安倍：　着々とやっていくことが重要だということですね。あと、昔からおっしゃっているサイバーセキュリティの進捗なのですが、政府はきちんと進めているのでしょうか。

高市：　進めているでしょう。自民党のサイバーセキュリティ対策本部長として、平成31年春に内閣に出した提言書には、既にアクティブ・サイバー・ディフェンス（能動的サイバー防御）を可能にするための法整備の必要性を入れていました。当時は、総理からも「高市さん、野心的な提言だね」と言われて相手にされませんでしたが、日本国憲法が規定する「通信の秘密」に抵触するのではないかという懸念が政府の方にあったのだと思います。

でも、今年の2月の予算委員会だったと思いますが、内閣法制局長官の答弁はなかなか良かったですよね。憲法12条の公共の福祉に照らすと、通信の秘密が無制限ではないと受け取れる答弁をして下さったので。重要インフラがサイバー攻撃を受けたらどういうことが起きるか、もう国民の皆様は気付いておられると思います。

私は、今年の自民党総裁選挙で敗れてしまいましたが、仮に内閣総理大臣になっていたら、全都道府県でサイバーセキュリティ演習をやりたかったのです。

政府でも、様々な演習の機会を提供しています。例えば総務省がやっているCYDER（Cyber Defense Exercise with Recurrence：実践的サイバー防御演習）。あれは、公務員は参加費が無料ですが、民間事業者が参加しようと思うと高額です。金融庁がやっているDelta Wall（金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習）も金融機関が対象ですが、農林水産省が所管するJAバンクは参加していませんでしたので、数年前に金融庁に声がけをお願いしましたが、現状は不明です。

私が全都道府県で実施するべきだと考えているサイバーセキュリティ演習は、重要インフラ事業者のみならず地場の製造業者やサービス業者、地方公共団体、社会福祉施設などが幅広く参加して、ある重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃が発生したというシナリオの下で、順次、発生する様々なトラブルを知り、必要な備えを行うことを目的としたものです。今年は愛知県で実施しましたが、様々な脆弱性が明らかになり、行政や事業者が備えておくべきことが広く理解されたと思います。この演習で得られた教訓を横展開することも重要ですが、やはり、実地で演習に参加しないことには、事の深刻さは体感できないと思います。