トランプ次期米大統領「日米同盟がいかに共通の国益か、3分以内に説明できれば理解されるだろう」高市早苗前経済安全保障相

安倍：　レーザー兵器ですね。

高市：　対空防衛にも使えるけれども、高度がん治療にも使えるなど、色々なことに使えるようですね。数年以内にお金になるものはお金にしてしまおうと思い、J-Fusionという産業協議会を今春に立ち上げました。エネルギー自給率100％を目指すとともに、成長産業を育てておくことは、次の世代へのプレゼントになりますしね。

安倍：　重要ですね。

高市：　やはり特別高圧（編集部注：電圧が直流・交流で7,000Vを超える電力）や高圧（編集部注：契約電力量が50kW以上、受電電圧が6,000Vの電力）の電力が安定的に安価に供給できなければ、日本の立地競争力は損なわれます。過去の超円高の時に海外に出て行ってしまった、ものづくり産業も国内回帰しにくいですしね。

安倍：　最後に経済政策ですね。今もう国民の関心は「減税」。とにかく103万円を178万円に引き上げてくれというのが猛烈に来ていて、与党が呑まなかったら国民民主党はもう協議を降りるとまで言っている。今の世論はそういう感じになっています。この現状をどう思われますか。

高市：　手取りを増やすのは大事なことです。消費マインドが上がらなかったら、企業の売上も上がらず、給料も設備投資も増えませんから、手取りを増やすことには賛成です。

私は総裁選挙でも申し上げましたが、「働く意欲を阻害しない制度設計」を訴えてきました。そうすると、税制と年金制度の両方を改革しなければなりません。国民年金受給額と生活保護受給額の逆転現象も不公平感を生んでいますが、これも低年金と生活保護の問題を一体的にとらえた制度の在り方を検討しなければなりません。在職老齢年金制度（編集部注：賃金と厚生年金の合計額が月50万円を超えると、厚生年金が減額または支給ゼロになる仕組み）についても、シニア世代の働く意欲を阻害するものになっています。

年末に向けては税制、来年に向けては年金制度の議論が活発になりますが、現時点では自民党としての結論が出ていませんので、個人的な意見を断定的に申し上げるのは、やめておきますね。

時間はかかると思いますが、人手不足を解消するとともに、消費が供給を上回るような成長路線を目指すならば、働く意欲を阻害せず、努力をした方が報われる制度設計が必要だと考えています。

〈インタビュー終わり。2024年11月20日実施〉

これだけ国際情勢が激しく動いている中で、日本ほど安全保障について議論がなされない国があるだろうか。高市氏に話を聞いて、多くの国民が危機感を共有すべき、との思いを新たにした。

（了）

トップ写真：自由民主党高市早苗衆議院議員（2024年11月20日東京・千代田区）ⓒJapan In-depth編集部