トランプ次期米大統領「日米同盟がいかに共通の国益か、3分以内に説明できれば理解されるだろう」高市早苗前経済安全保障相

▲写真　自由民主党高市早苗衆議院議員（2024年11月20日東京・千代田区）ⓒJapan In-depth編集部

私が、過去7年間、医科大学や病院での講演に呼ばれた際、医療機関がサイバーアタックを受けた時にどう対処するか、受けることを前提に何を備えるべきか、できるだけ受けないためには何をするべきか、といった話をしてきました。必ず毎日、電子カルテの情報はバックアップを取って、オフラインの状況で保管するべきだということを、何年も前から、平成の時代から訴え続けてきたのですが、でも実際には、徹底できていなかった。一昨年にサイバーアタックを受けた大阪の医療機関は、基幹災害拠点病院、高度救命救急センターなど重要な役割を担っていましたが、診療体制復旧までに2ヶ月半もかかりました。ランサムウェア攻撃で電子カルテの情報が暗号化されてしまうと、ゼロから患者情報を集めなければならず、手術当日や入院患者の容体が急変した時には致命的なダメージになります。

安倍：　すごく脆弱ですね。

高市：　脆弱ですよ。平成の時代から私が警鐘を鳴らし続けていたのは、アメリカやイギリスで、病院や健康保険組合などが攻撃されて手術を延期したことや、救急患者を受け入れられないという事件が頻発していたからです。特にアメリカの場合は、攻撃を受けた病院側が批判されていました。なぜバックアップをとっていなかったのかと。日本でも、想定可能なリスクは多々あるのですから、しっかりみんなが備えていくことがまず大事だと考えていました。

安倍：　本当ですね。エネルギーもそうじゃないですか。エネルギー安全保障はどんどん脆弱になっているような気がするのですが。

高市：　そうですね、自給率12.6％、これは危機的ですよね。ただ、今年のG7に行ってみて分かったのは、アメリカもカナダも、自給率100%を超えていますが、さらに供給量を増やさなければ、と必死だったことです。それは、日本も諸外国も同じですが、やはりAIとデータセンターでかなり電力消費量が多いということなのでしょう。多くの方がクラウドを使うからデータセンターのデータストレージ（保管）サービスは絶対必要だし、プログラム開発環境提供サービスや、計算環境提供サービス、暗号化処理サービスにも、データセンターが必要です。データセンターはこれからほっといても増えていく。でも、電力消費量が大きい。

3年前の総裁選挙の時にも、私は同じことを言っていましたよね。データセンターとAIによる電力消費量の急増に備えるべきだという話。ただこの3年間で変わったことは、生成AIが登場したことです。さらに電力消費量が大きいのです。それで、G7科学技術大臣会合ではエネルギー問題が取り上げられて、次世代革新炉やフュージョンエネルギーも含めて協力関係を作っていこう、エネルギー自給率をお互いに上げていこうということになりました。自給率100%超のアメリカやカナダがあれだけ焦っているということは、やはり皆相当エネルギー安全保障には真剣になっている。