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米エネルギー省、IRAに基づく先端エネルギー製造投資税額控除の第1弾対象案件の詳細発表(米国)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月30日 11時10分

添付資料PDFファイル(152 KB)

米国エネルギー省(DOE)は4月18日、インフレ削減法(IRA)における投資税額控除の一部の先端エネルギー製造投資税額控除(内国歳入法セクション48C)の第1弾の割当対象のうち、一部のプロジェクトの詳細を発表した。DOEは3月に第1弾の割当対象として35州の100以上のプロジェクトを採択したと発表していた(2024年4月2日記事参照)。

対象プロジェクトのうち、今回公表したのは、DOEに対して企業側が自主的にプロジェクトに関する情報を開示した35件のプロジェクト。内訳をみると、クリーンエネルギー、クリーンビークル(注)製造が14件、重要鉱物・素材が5件、電力網が8件、産業の脱炭素化が8件となっている。

各プロジェクトの事業主体や事業内容、控除額などは添付資料を参照。

(注)バッテリー式電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)の総称。

(加藤翔一、大原典子)

(米国)

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