インフレ手当は労働協約適用従業員の8割近くに支給、2023年の実質賃金はプラス（ドイツ）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年3月22日 1時50分

ドイツ連邦統計局は3月14日、労働協約が適用されている従業員（注1）に対する物価上昇を踏まえた一時金（インフレ手当）の支給割合を発表した。

ドイツではインフレ対策として、2022年10月末～2024年末の間、3,000ユーロまでの一時金は税と社会保険料が免除となる時限措置が実施されている（2023年1月5日記事参照）。

連邦統計局の発表によると、労働協約が適用されている従業員のうち、2022年10月末～2024年末の間にインフレ手当が支給されたか支給予定の従業員の割合は77.9％で、平均支給総額は2,761ユーロだった（添付資料表参照、注2）。産業別にみると、支給割合が最も高かったのは製造業で96.1％（平均支給総額2,780ユーロ）。支給割合が最も低かったのは宿泊・飲食業で6.3％（2,805ユーロ）だった。

この結果について、専門家は、労働協約が適用される企業の従業員は、夏季休暇手当やクリスマス手当の支給割合が高いこと（2023年11月22日記事参照）と同様に、インフレ手当の支給割合も高いことを示している、と解説した。ただし労働協約が適用されない企業でも、賃金などの決定の際に産業別労働協約に準じることが多い（注3）という（公共放送ARD3月14日）。

また、連邦統計局は2月29日、2023年の名目および実質賃金（注4）の上昇率を発表した（添付資料図参照）。2023年の名目賃金は前年比6.0％、実質賃金は0.1％の上昇。実質賃金がプラスになったのは新型コロナ禍前の2019年以来、4年ぶり。

連邦統計局は、名目賃金の大幅な上昇には、インフレ手当の支給に加え、最低賃金（時給）が2022年10月1日に9.82ユーロから12ユーロへ大幅に引き上げられたこと（2022年3月4日記事参照）が貢献したとした。

（注1）連邦雇用庁付属のドイツ労働市場・職業研究所（IAB）の調査（2023年7月発表）によると、2022年のドイツの労働協約適用率（就業者ベース）は全体で51％。民間部門では45％、公務部門では98％。

（注2）労働協約が適用されない従業員へのインフレ手当の支給割合は発表されていない。

（注3）上述のIABの調査によると、労働協約非適用の民間企業で勤務する従業員（民間部門従業員の55％）のうち、51％の従業員は、当該企業が属する産業の産業別労働協約などの労働協約に準じて賃金などが決定されていた。

（注4）賃金は基本給などの通常の給与のほか、インフレ手当などの各種一時金も含み、税と社会保険料控除前のグロス。

（二片すず）

（ドイツ）