3月の物価上昇率、減速が継続、新政権の政策が寄与（アルゼンチン）

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アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は4月12日、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率が全国平均値で前月比11.0％増だったと発表した。前月比の伸び率は3カ月連続で減速したが、前年同月比（年率）では287.9％増と、4カ月連続で200％を超え、1～3月累計の物価上昇率は51.6％だった（添付資料図参照）。

3月の前月比の伸び率を項目別にみると、季節によって価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは11.1％増、エネルギーや公共サービスなどの価格規制を有する財・サービスは18.1％増、季節要因などを除いたコアインフレ率は9.4％増だった。

前月比の伸び率を費目別にみると、平均値を大きく上回ったのは、教育の52.7％増で、新学期開始に合わせて学費が大幅に引き上げられたためとみられる。その他、通信の15.9％増、住宅・光熱・その他燃料の13.3％増、交通の13.0％増、酒類・たばこの12.3％増、医療・健康の12.2％増が平均値を上回った。年率でみると、平均値を大きく上回ったのは、パーソナルケア用品、日用品を含むその他の財およびサービスの364.2％増、通信の336.7％増、交通の326.7％増、医療・健康の330.8％となっている（添付資料表1参照）。

ミレイ政権、規制緩和や寡占価格見直しで物価上昇を抑制

ハビエル・ミレイ政権は経済、ビジネスでも自由至上主義を掲げているものの、スーパーマーケット業界や民間医療サービス業界に対して、寡占的な価格や料金の見直しを求めている。特に民間医療サービスは、1月から4月にかけて平均142％から163％の値上げとなり、中間所得層から批判の声が上がった。ルイス・カプート経済相は4月8日、民間医療サービス業界が支配的地位を乱用した疑いで、同業界に行政措置または法的措置を取る可能性を示している。

CPI減速の主因は民間消費の大幅な落ち込みとされるが、政府が取り組む財政支出削減や、為替市場の安定、外貨準備高の改善なども物価の減速を後押ししているとみられる。政府は4月16日、物価上昇を抑制するために、生産を目的とした中小零細企業による特定の原材料輸入については、前払い付加価値税と前払い所得税を一時的に免除すると定めた（4月16日付け公共連邦歳入管理庁決議第5501/2024号）。

ジェトロが4月15日にブエノスアイレス市内で独自に行った価格調査（添付資料表2参照）では、割引セールなどが増え、価格が低下した品目もみられたが、依然として2桁増となっている品目も多い。

（山木シルビア）

（アルゼンチン）