2月の米失業保険給付者、新規は横ばいも、総数は高止まり（米国）

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米国労働省は2月29日、2月第4週の新規失業保険給付者数と同第3週の失業保険給付者総数を発表した。失業保険給付者数は同省が週次で発表している。

2月第4週の新規失業保険給付者数は21万5,000人で、2月の週平均は21万2,500人だった。この水準は2022年の同時期とほぼ同じで、2023年夏ごろを除いてこの水準で推移しており、全体としてはレイオフが比較的低調なことを示すものとなっている。

他方、2月第3週の失業保険給付者総数は190万5,000人で、2021年12月以来初めて190万人を上回った。失業保険給付者総数の水準は2023年の秋ごろから上昇し始め、11月以降は185万人程度の水準で高止まりしている（添付資料図1参照）。レイオフは少ないものの、失業者が十分に再就職できていない状況を示唆している。

労働省が発表している求人統計（JOLT）では、2023年秋以降、金融・保険業や情報通信業、娯楽・レジャーサービスなどでは求人数が減少しており、比較的堅調な増加を見せている業種は建設業や教育・医療サービスと、業種によるバラつきが顕著になっている（添付資料図2参照）。また、チャレンジャー・グレイ＆クリスマス社が発表しているレポートによると、金融・保険業や情報通信業、小売業などでは大規模な人員削減計画も報告されている。こうした点を踏まえると、雇用情勢全体で見ると堅調なものの（2024年2月6日記事参照）、いわゆるホワイトカラーの再就職が難しくなっている様子がうかがえ、労働者の持つスキルと求人のミスマッチが失業保険給付者総数の高止まりを生んでいる可能性がありそうだ。バイデン米政権はインフレ削減法（IRA）やインフラ投資雇用法（IIJA）などによる雇用創出効果（2023年11月16日記事参照）を積極的にPRしているものの、その恩恵を十分に受けられている業種とそうでない業種が現れており、こうした業種によるバラつきが続けば、11月の大統領選挙にも影響を与える可能性があり、注視が必要だ。

（加藤翔一）

（米国）