何を懸念する？ 「軽EV時代、到来」 国産各社の軽EVに対する想いとは

軽自動車はユーザーに身近な存在ということもあり、電動車が標準化されるとさまざまな懸念が挙がっています。そんななか、国産メーカー各社はそれぞれどのような考えを持っているのでしょうか。

■軽自動車の電動化について、国産各社の答えは？

　2020年12月、同年11月に政府が明らかにした「2030年代半ばまでに純ガソリン車（ディーゼル車含む）の新車販売をやめ電動車にする目標」に軽自動車も対象になることが明らかになっています。
　
　世界中で急速に進むクルマの電動化ですが、日本独自の軽自動車において、電動車が標準化されるとどのような影響があるのでしょうか。

　軽自動車は現在の国内新車市場で約4割のシェアを誇り、地方部では無くてはならない移動手段のひとつです。

　軽自動車がユーザーから支持される要因として、車両購入費や税金面などの維持費が普通車（5ナンバー／3ナンバー）よりも抑えられる点が挙げられます。

　また、日本の道路事情に適した軽自動車規格のコンパクトなサイズゆえに取り回しがしやすいことで、運転に不慣れな人からも支持されているほか、最近では、室内空間を重要視したモデルも多数存在するため、ファミリー層からのニーズも高まっているのです。

　日本のユーザーに適した軽自動車ですが、今後の電動化について国産メーカー各社はどのように考えているのでしょうか。

　まずは、電気自動車（EV）をいち早く市場に投入した三菱は次のように話しています。

「当社は2009年の『i-MiEV』を皮切りに、『ミニキャブMiEV』、『ミニキャブMiEVトラック』と軽自動車EVを市場投入してきました。

　また2022年以降に軽自動車EVの投入も検討しております。

　スモールからコンパクトまでは、行動範囲が比較的限定されたシティコミューターとして、バッテリーEV（BEV）が最適と考えており、軽自動車EVのニーズは今後増えていくと考えております。

　量産軽EVの先駆者として市場を牽引していきたいと考えています」

　コメントにあった軽自動車EVについて、2020年07月28日に三菱は、「水島製作所（岡山県倉敷市）において、新型軽電気自動車を生産するための設備投資を今年8月より開始いたします」と生産体制に関して発表しており、今後の動向が注視されます。

　一方で、三菱と共に軽自動車開発の合弁会社NMKVを展開する日産は軽自動車の電気自動車について次のように説明しています。

「今後の具体的な商品計画はお話しできないのですが、2020年5月28日に発表した事業構造計画の通り進めていきます。

　その内容は、『グローバルでは2023年度までに年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指す』、『日本では、電気自動車2車種（軽自動車含）とe-POWER搭載車両4車種を追加し、当社の販売の電動化率を60％以上とする』という計画に沿って、電動車両を積極的に投入してまいります。

　また、車両を電動化することにより、カーボンニュートラルの実現へ大きく貢献していきます。

　EVにおける、お客さまへのベネフィットとしては、以下です。

　●お客さまへモータードライブならではの気持ちの良い走りとワクワク感を提供できる。

　●ガソリンスタンドがどんどん減っていくなかで、スタンドから遠いお客さまが給油のためだけに運転する、といったことをなくすことができる

　最後に、コンセプトカーになりますが、『東京モーターショー2019』にて軽自動車クラスのEVシティコミューター『ニッサン IMk』を発表していますので、今後をご期待ください」

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　東京モーターショー2019で発表したニッサン IMkは、前述の三菱が生産体制を発表した軽自動車EVの日産版にあたるものです。

　発表時には、運転支援技術「プロパイロット 2.0」を進化させた次世代の運転支援技術や最新のコネクティビティ機能の搭載が予告されていたこともあり、今後は『EV×先進技術』はマストの組み合わせになることが予想されます。

■軽日本一のホンダやスモールモビリティに注力するダイハツはどう考える？

　では、軽自動車市場で6年連続の販売台数No.1を記録したホンダ「N-BOX」の開発責任者はどのように考えるのでしょうか。

「軽自動車の電動化は国としての環境対応に大きく影響を受けるので、不透明な状況です（完全なEVなのか、マイルドハイブリッドなのかなど）。

　いずれにしても、今後の動向によっては基本仕様には何らかの影響は避けられないと考えます」

　2021年2月現在、ホンダの軽自動車に電動車は設定されていませんが、普通車では「e:HEV（ホンダのハイブリッド名称）」のラインナップを拡大。

　また、日本や欧州で都市型コミューター「Honda e」を2020年に発売しています。

　さらには、中国市場では「ヴェゼル」ベースとみられる専用EVを複数車種販売していることや、北米市場ではGMグループと共同でEVの投入を計画しているなど、ボディタイプや市場ニーズに合わせた電動化を進めています。

居住性が特徴なスーパーハイトワゴン。バッテリー搭載で影響はある？（画像は左がダイハツ「タント」、右がホンダ「N-BOX」）

　では、軽自動車や小型車に注力しているダイハツは、軽自動車の電動化についてどのように考えているのでしょうか。

「元々、軽自動車は小さくて軽い為、製造から廃棄まで（LCA）を考えると環境に配慮したクルマです。

　しかし、世界的な環境問題対応の流れも踏まえ、ダイハツとしても電動化の取り組みを加速させていきたいと考えています。

　日常生活に無くてはならないものですので、お客さまへ提供する価格にもこだわっております。

　スモールカーに相応しい電動化として、まずはハイブリッド車（HV）、その後の電気自動車（EV）について開発を進めております」

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　今後、軽自動車の電動化が標準となると、車体価格の上昇が懸念されています。

　軽自動車は、価格が安いことが支持されている理由のひとつであることから、ダイハツのコメントにあるようにマイルドハイブリッド車、ハイブリッド車、電気自動車という段階的なステップや、各社がさまざまなパワートレインを設定することで、ユーザーが購入しやすい環境構築が望まれます。