カナダ大使館職員に雇用保険 職業安定所の職権で

在日カナダ大使館職員の雇用保険加入（イメージ）

　勤務していたカナダ大使館（東京）が雇用保険に加入させてくれなかったため、育児休業給付金を受け取れなかった30代女性にハローワーク（職業安定所）の職権で保険証が発行され、加入できたことが4日、分かった。大使館は当初「外交特権がある」と応じていなかった。女性が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪）が明らかにした。

　厚生労働省によると、日本で働く外交官は雇用保険の対象外だが、日本国内で採用され、大使館や領事館で働く職員には雇用主が加入手続きをする義務が生じる。他国の大使館や領事館でも未加入の職員がいるとの指摘もあり、救済が広がる可能性もありそうだ。

　雇用保険とは、労働者と企業が保険料を支払い、失業対策や職業訓練などに必要な費用を支出する保険制度で、雇用保険法で加入手続きが義務付けられている。

　女性は2021年6月にカナダ大使館に採用され、23年1月に出産。基本給が支給される14週間の産休を取得できたが、それ以降は給料が支払われず、育児休業給付金も支給されなかった。