部隊展開へ16空港・港湾を整備 7道県、24年度370億円

特定利用空港・港湾

　政府は1日、防衛力強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用を想定する「特定利用空港・港湾」に北海道や沖縄など7道県の計16カ所を選び、2024年度に整備を始めると発表した。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点とするため、滑走路の延伸や岸壁の整備などを行う。初年度は予算計370億円を充てる。持ち回りの関係閣僚会議で整備方針を決定した。

　民間施設の整備促進は、中国の海洋進出や台湾有事への懸念が背景にある。地元では物流や観光といった平時の経済活動と災害時の活用を見込むが、有事に攻撃目標となるリスクもあり不安の声が出ている。

　空港では戦闘機や輸送機の離着陸が可能となるよう滑走路延伸に加え駐機場も整備。港湾では輸送艦や護衛艦などの大型艦の接岸に向けて海底の掘り下げなども行う。自衛隊は各施設で年に数回程度の訓練を見込む。自治体などの施設管理者は、平時や緊急時の自衛隊と海保の利用について政府と確認書を交わす。

　16カ所は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の5空港と11港湾。