ネットカジノの相談、12倍に 19年比、依存症支援団体

オンラインカジノの画面

　公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京）は13日までに、2023年に開催した相談会で、依存症の人の家族からスポーツ賭博を含むインターネットカジノに関する相談が97件あり、新型コロナウイルス感染拡大前の19年に比べて12倍になったとの集計を公表した。

　米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳水原一平容疑者が訴追され、改めてギャンブル依存への注目が集まっており、同会の田中紀子代表は「多くの人が正しい知識を持たないため、友人らがお金を貸し、依存症の人の借金を増やし追い詰めることもある。国の啓発が全く足りていない」と指摘した。

　同会は、事務局などで家族から直接相談を受ける機会を設けている。ネットカジノに関する相談は19、20年は10件に満たなかったが、21年は23件、22年は52件になるなど急増。ネットカジノ以外のギャンブルも含めて23年は計479件の相談があり、8割近くが20、30代の家族からだった。