EY調査、対応力のあるCEOはAIへの投資を優先、続いて脱炭素化

- 厳しい経済環境にもかかわらず、CEOの3人に2人は、収益と利益の成長について楽観的

- テクノロジー、データ、サイバーセキュリティへの投資が今後12カ月間のCEOのアジェンダを独占

- サステナビリティ（持続可能性）への配慮は企業の長期的な意思決定に深く根ざしてきている

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY CEO Outlook Pulse調査」（以下、「本調査」）を発表しました。世界21カ国1,200人（日本70人） のCEOと300人の機関投資家（日本を含めたアジア太平洋地域から100人）を対象に四半期ごとに行われる本調査は、急速に進化する世界経済においてCEOが優先すべき課題に関するインサイトを提供しています。

調査によるとCEOは、当面の見通しと、将来の成長への投資のための資本を創出するために今取るべき行動について、希望を感じています。しかし、厳しい経済環境では、短期的なリターンが引き続き重視されています。回答者は、機関投資家や政府とより効果的に連携することで、脱炭素化と新たな収益源の創出に関する長期的な目標をより早く達成できると考えています。

また、CEOの60%が自社の収益成長についてより楽観的で、65%が事業の収益性についてより肯定的に捉えています。CEOは、自社の見通しとビジネス環境全般について、12カ月前とほぼ変わらず、上振れの可能性を秘めていると回答しています。

CEOと投資家、今後12カ月間の持続可能性への注力についての意見がわかれる

調査対象の4分の3以上が、持続可能性への取り組みを加速させるために、より広範な社会的要請に応えることが優先事項であり、世界のCEOの半数以上が、持続可能性の問題を12カ月前よりも優先事項と認識しています。しかし、厳しい経済環境の中、4人に1人近くが持続可能性の優先順位を下げたと回答しました。その内訳は、18%は財務状況、5%は取締役会の他の優先事項に重点を置くためと回答しています。投資家は環境・社会・ガバナンス（ESG）問題から手を引いており、機関投資家の3分の1以上が、投資ポートフォリオにおける持続可能性の優先順位は12カ月前よりも低下していると回答しています。

EY Global Vice Chair – Strategy and TransactionsのAndrea Guerzoniは次のように述べています。