EY Japan、日本のツーリズム産業成長に向けオーバーツーリズムを考察

・　多くの住民は、観光客の増加は豊かな生活を送る上で必要だとポジティブに捉えている傾向

・　オーバーツーリズムとして住民がネガティブに捉えるきっかけは、「日常生活」へのサービス低下

・　ツーリズムによる経済成長は、観光地のマネジメントがきちんとなされない限りもろ刃の剣であり、地域のステークホルダーが「自分ごと」として問題を捉え、向き合うことが重要

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は本日、海外でのオーバーツーリズム対策事例、および、オーバーツーリズムが生じていると思われる日本の10都市1,860名の住民を対象としたアンケート調査結果などをまとめたレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行しました。本レポートでは、今後日本がオーバーツーリズムを解消しツーリズム産業を成長させる上で、経済成長と地域住民との共生を両立させる観光マネジメントの重要性を唱えています。

本レポートでは、海外で行われているオーバーツーリズム対策の3つの方向性である ①入場料等への料金の上乗せ、②宿泊施設数やクルーズの寄港の制限、③事前予約制度についてまとめています。

また、2019年と比較して宿泊者数の増加率が高い地域を10都市選び、各都市約200名の住民にオンラインによるアンケートを実施しました。その結果、居住地域に観光客が訪れている現状に対して「もっと多くの観光客が来てもよい」「観光客が来ている現状をよいことだと思っている」と回答した人は全体の41%、「観光客の数に関心がない、特に気にならない」という回答も合わせると72%となりました。「観光客の多い現状をあまりよくないことだと思っている」「観光客はもっと少ない方がいい」「観光客は来ないほうがいい」と回答した人の合計28%と比較して、現在の状況を肯定的に捉える人が非常に多いことがわかりました。

観光客の多い現状がもたらす良い影響については、「明確な理由はないが、なんとなくうれしい」「地域全体の景気が良くなった、お金が流れるようになった」「新しいお店が増え、選択肢が広がった」が上位となりました。一方で、悪い影響については「観光客のマナー違反（ポイ捨て、食べ歩き、道路の危険な横断等）」「バスや電車などの公共交通や道路が混雑して使いづらくなった」「観光地・施設やその周辺が混雑しており、住民が使いづらい」が上位でした。