EY Japan、日本のツーリズム産業成長に向けオーバーツーリズムを考察

オーバーツーリズムの対策としては「数をコントロール」するために、大きく3つの方向性が試行されています。

1つ目は、ベネチアでの入場料の徴収や日本での二重価格の設定のように金銭的な上乗せを設定することで、観光客の行動を抑止しようとする動きが挙げられます。

2つ目は、アムステルダムやバルセロナ等での宿泊施設数の上限設定や廃止、港への寄港を制限する等、物理的に滞在することを制限するための措置です。

3つ目が、スペインのバルセロナにおけるサグラダ・ファミリアや米国の国立公園における事前予約制度導入による入場者制限を設けることで、過密状態を避ける措置になります。

事前予約システムは、地元事業者の機会損失をもたらし廃止となり、ホテルの新規建設制限やShort Term Rentals（民泊）の廃止や制限は、需給バランスが崩れることによる宿泊価格の高騰などにつながり、結果的に意図しない数の観光客の減少を招く可能性も否定できません。

施策に当たっては、地域事業者と地域、住民が対話し、しっかりと合意形成を図るコミュニケーションの場を設けることが重要であり、それなしではいくら施策を実行しても、対立を抱えた状態が続いてしまいます。

＜住民の理解を得るための現状調査＞

本レポートでは、オーバーツーリズムが起きていそうな地域を特定するために、コロナ禍前の2019年と比べて、

①観光客の増加という観点で、宿泊者数の増加率

②より観光客が住民の生活に影響を及ぼす可能性を考慮して、人口1人当たりに占める宿泊者数の増加率

③働き手の逼迫（ひっぱく）状況という観点で、宿泊・飲食サービス業従事者1人当たりに占める宿泊者数の増加率

の3つの観点で、国内上位20の地域を抽出。

この上位20地域のうち、3つのカテゴリーすべてに該当する地域を優先としつつ、調査会社が各地域で200人以上のサンプルを回収できる都市、東京の一部都市を除く等の条件により、以下の10地域を抽出（黄色のハイライト地域）し、ランダムにアンケート調査を実施しました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407294288-O2-wSDx0Tj1】

●オンラインサーベイ概要

実施期間： 2024年6月下旬

方法： 調査会社によるWebアンケート

対象： 以下10都市在住の男女 各都市200名

（ただし、岐阜県郡上市、島根県浜田市は200名を下回る）