COP29開催でも話題!気候変動の影響により大きく変化する海洋事情!
共同通信PRワイヤー / 2024年8月20日 14時0分
※海業とは…令和5年度水産白書にも記載があった海業は、海や漁村の地域資源の価値や魅力を最大限に活用することにより、地域の所得や雇用機会の確保等を目指す事業。水産庁では地域の理解と協力の下、地域の水産業を活性化する海業の取り組みを促進している。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408195064-O11-82E98d19】
愛媛県漁業協同組合 魚島支所長 塩見尚徳(しおみ・なおのり)氏
1975年愛媛県上島町弓削島生まれ。自動車整備の仕事に就き、岡山と福山で整備工場勤務をした後、魚島へ移住。現在、愛媛県漁業協同組合魚島支所長。仕事は「だんべ(魚の血抜き)」や漁獲高管理、融資、燃料販売など多岐にわたる。くら寿司との一船買い契約で漁師の収入安定化を図ったり、2022年からは新規漁業者の受け入れを開始したりと、漁師の未来へつながる活動にも積極的に取り組む。
【参考】天然魚プロジェクト(2010年~)と一船買い(2015年~) の取り組み
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408195064-O4-QD99he85】
子や孫の代まで、日本の魚が食べられる未来のために漁業者様との共存共栄を目指す当プロジェクトでは、2010年から全国116カ所の漁港・漁協様と直接取引し、新鮮な魚を仕入れています。さらに2015年から定置網にかかった魚を丸ごと買い取る「一船買い」を開始。定置網で獲れた魚を重量に応じて年間契約で決めた価格で買い取るため、漁師さんは市場価格に左右されずに、また、あまり流通していない市場価値の低い魚でも引き取ってもらえるメリットがあります。一方、当社にとっては、豊富な魚種を安定して仕入れることができ、お客様に魅力ある商品としてお届けすることができます。
獲れるべき魚が獲れない状況を受け、“欲しい魚をどう買うかではなく、獲れる魚をどう売るか”全国各地の漁港・漁協とタッグを組んで目指す、低利用魚の価値向上と獲れた魚を活用する“地魚地食”の進化のかたち
漁場の変化を実際に現場に赴き、感じているくら寿司バイヤーの大濱喬王が、
今の海洋事情を踏まえ実践していること、これから取り組むべきこと、取り組んでいきたいことについてお話しします。
―― 昨今、漁師さんから直接打ち明けられる、漁場の変化について教えてください。
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