電通、第3回「AIに関する生活者意識調査」を実施

－企業における人手不足対策としてのAI導入意向は、8割超－

2024年11月21日

株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、国内電通グループ横断でAIに関するプロジェクトを推進する「AI MIRAI」のもと、全国15～69歳の男女3000人を対象に、第3回「AIに関する生活者意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2024年7月18日～7月22日）を実施しました。

　本調査は、生活者のAIに関する認知、活用状況、期待・不安、課題などの傾向を把握し、AIへの理解促進や関連ビジネスの成長、ひいては産業の発展に貢献することを目的に行いました。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】

①AIサービスを使用している人は、3割超（33.4％）。世代別では15～19歳が多い。特に15～19歳男性が

最も多く、6割弱（58.9％）が使用している。

②AIに対して不安に感じることは、「AIにより世の中にフェイクニュースや誤情報が増えること」

（35.9％）、「AIが生成した情報に偽情報が含まれている可能性があること」（31.6％）、「AIをうまく

使いこなせる自信がないこと」（28.3％）の順に多い。

③従業員数500人以上の一般企業※では、3割弱が生成AIをビジネスで活用。活用検討中まで含めると4割を

超える。

④一般企業における人手不足対策としてのAI導入意向は、8割超（80.8％）。人手不足対策、コスト対策、ビジネスチャンスのいずれの目的でも前回調査（2023年11月）より増加。特に、半年以内の導入意向が大きく増加。

⑤一般企業におけるAIサービス導入前後に共通した課題は、「運用・導入コストが高い」「社員に対する教育・研修が必要」「知識・技術を備えた専門スタッフが必要」。

注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

※ 一般企業従事者（経営者、役員、管理職、正社員）に聴取。

 

【各ファインディングスの詳細】

①AIサービスを使用している人は、3割超（33.4％）。世代別では15～19歳が多い。特に15～19歳男性が最も多く、6割弱（58.9％）が使用している。

・AIサービスを使用している人（「積極的に使用している」「必要に応じて使用することもある」の合計）は、3割超（33.4％）。【図表1】