電通、第3回「AIに関する生活者意識調査」を実施

　また、AIのメリットと同時にデメリット（偽情報やフェイクニュース、権利侵害などへの不安）にも生活者の目が向くようになったと考えられるものの、AIの導入を検討中の一般企業従事者は増加しており、各企業が本腰でAIの導入を検討し始めたと言えそうです。今後この流れは一層進み、AIの恩恵を受ける場面が各所で生まれる一方、AIの使用にまつわるトラブルの増加が危惧され、その対応に必要なルールづくりなどが急がれるのではないでしょうか。

【調査概要】

・目　　　的：生活者のAIに関する認知、活用状況、期待・不安、課題などの傾向を把握し、AIへの理解促進や関連ビジネスの成長、ひいては産業の発展に貢献

・対象エリア：日本全国

・対象者条件：15～69歳の男女

・サンプル数：3000（人口構成比に合わせてウェイトバック集計を実施）

（内訳）

208（15～19歳／性別ごとに回収）

2792（20～69歳／性別・10歳ごとに回収）

・調 査 手 法：インターネット調査

・調 査 期 間：2024年7月18日～7月22日

・調 査 機 関：株式会社電通マクロミルインサイト

＜AI MIRAIの概要＞

2018年設立。最先端のノウハウと社内外ネットワークを結集した、AI特化の国内電通グループ横断プロジェクトチーム。社会や生活者に関する広告会社ならではのインサイト、アイデア、ネットワークを、AIという新しいフィールドに応用。AI・機械学習技術を活用し、マーケティング発想でテクノロジーと社会課題を結びつけるソリューションを展開。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411190214-O13-k2QE4U78】

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