電通、第3回「AIに関する生活者意識調査」を実施
共同通信PRワイヤー / 2024年11月21日 11時15分
【図表4】
Q.昨今のAIに関する出来事やニュースを見聞きして、あなたが不安に感じていることについてお伺いいたします。あなたが、AIに対して不安に感じていることを全てお知らせください。(複数回答可)
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202411190214-O6-JboSGXDg】
③従業員数500人以上の一般企業では、3割弱が生成AIをビジネスで活用。活用検討中まで含めると4割を超える。
・生成AIを勤め先で活用している一般企業従事者(「全社で活用している」「一部の部署で活用している」の合計)は2割弱(18.7%)で、活用を検討している人(「現在は活用していないが、業務での活用を検討している」)も含めると3割弱(29.4%)。従業員数500~1000人未満の一般企業従事者で生成AIを活用している人は、3割弱(28.7%)、活用を検討している人も含めると4割超(43.6%)。従業員数1000人以上の一般企業従事者で生成AIを活用している人は3割弱(29.7%)、活用を検討している人も含めると4割超(43.5%)であった。【図表5】
【図表5】
Q.お勤め先における生成AIの導入について、お勤め先の現在の状況に当てはまるものを一つだけお選びください。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202411190214-O7-95SJIbPX】
④一般企業における人手不足対策としてのAI導入意向は、8割超(80.8%)。人手不足対策、コスト対策、ビジネスチャンスのいずれの目的でも前回調査(2023年11月)より増加。特に、半年以内の導入意向が大きく増加。
・AIを導入した方がよいと思う一般企業従事者(「今すぐ」から「それより先の時期」までの合計)は、人手不足対策、コスト対策、ビジネスチャンスのいずれの目的についても、前回調査(2023年11月)より増加。「人手不足対策としての導入」では7.0ポイント(73.8%→80.8%)、「コスト対策としての導入」では7.0ポイント(72.2%→79.2%)、「ビジネスチャンスとしての導入」では7.5ポイント(69.0%→76.5%)増加。特に、半年以内にAIを導入した方がよいと思う一般企業従事者(「今すぐ」から「半年以内」までの合計)が前回調査より大きく増加しており、「人手不足対策としての導入」では9.4ポイント(32.2%→41.6%)、「コスト対策としての導入」では10.7ポイント(30.2%→40.9%)、「ビジネスチャンスとしての導入」では11.1ポイント(26.3%→37.4%)増加した。【図表6】
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