電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所が、上場企業を対象とした『第６回企業広報力調査』結果を発表

スコア算出

広報部門が重視するステークホルダー・ターゲットは、 「株主」「顧客」「個人投資家」。

2024年11月21日

企業広報戦略研究所（C.S.I.）

（株式会社電通PRコンサルティング内）

 

上場企業を対象とした「第6回企業広報力調査」結果

広報部門が重視するステークホルダー・ターゲットは、「株主」「顧客」「個人投資家」。「個」を大切にする傾向に

今後強化したい活動「中・長期的な広報戦略の作成（目標設定力）」が1位

　企業広報戦略研究所（所長：阪井完二、所在地：東京都港区、株式会社電通PRコンサルティング内）は、日本における企業の広報活動の実態や課題意識を把握することを目的に、2014年から隔年で上場企業を対象に「企業広報力調査」を実施し、企業広報戦略研究所独自に設計した「価値づくり広報モデル」に基づき分析をしています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411210345-O8-LkezRlX5】

※「価値づくり広報モデル」の詳細は本文下部参照

　「価値づくり広報モデル」は企業の広報活動を３つのプロセスに分類。各プロセスに３つ、合計9つの「広報力」を設け、日本の上場企業の広報活動の全体的な傾向や課題について明らかにできるモデルです※ 。

調査は、2024年5月19日から8月20日に、上場企業約3,800社の広報担当責任者宛てに調査票を送付し、実施しました。本リリースは、回答をいただいた533社のデータを集計した結果です。

調査結果のポイント

1. 企業の広報力の現状は、「PESO活用力」※が最も高く、情報発信型の広報活動がメイン情報発信前の「ファクト力」、コミュニケーションによる社会への影響を測る「インパクト評価力」の向上に課題

※「PESO活用力」の定義については本文下部参照

2. 広報力スコアの業界別ランキング1位は前回同様「電力・ガス」

2位は、前回最下位の「輸送用機器・精密機器」が躍進

3. 重視するステークホルダー・ターゲットは1位「株主」、2位「顧客」、3位「個人投資家」、

4位「従業員とその家族」。個人投資家や従業員など、「人的資本」が重要に

4. 広報部門がカバーするテーマは増加傾向で、広報業務は多様化

「中・長期的な広報戦略の作成」や「経営戦略とリンクした広報戦略の立案」の強化が課題

5. 広報の効果測定は、「新聞や雑誌で報道された件数、分量」など、定量的な項目が上位「株価の動向」は、前回より増加