電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所が、上場企業を対象とした『第６回企業広報力調査』結果を発表

 

全体傾向

1. 企業の広報力の現状は、「PESO活用力」が最も高く、情報発信型の広報活動がメイン情報発信前の「ファクト力」、コミュニケーションによる社会への影響を測る「インパクト評価力」の 向上に課題

　広報に関する90項目の設問への533社からの回答を9つの広報力に分けて分析したところ、「PESO活用力」（40.6点）が他の広報力よりも高く、1位となりました。以下、「課題把握力」（38.6点）、「広報組織力」（36.3点）、「クリエイティブ力」（35.0点）と続きます。

　一方で、「エンゲージメント力」（27.8点）、「ファクト力」（24.4点）、「インパクト評価力」（13.2点）のスコアが低い結果でした。

　この実施率が低い3つの力は、価値づくり広報の視点で不可欠な要素です 【図表1】。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411210345-O1-3Jgu1n6N】

 

　広報課題を把握し目標を設定した上で活動を行った結果、自社の経営や事業、さらには社会にどのような影響（インパクト）を与えているのかを把握しなければ、企業価値創造に結びつく広報への進化は難しいと考えます。

　また「ファクト力」は、広報目標達成に向けて、企業の活動実態（ファクト）をプロデュースする能力と定義しています。ファクトがあって初めて広報・PR活動が成り立つため、この広報力の強化に取り組むことが重要です。これらは、今後、企業広報を考える際の課題だと考えます。

「価値づくり広報モデル」について 

　これからの企業の広報活動には企業価値創造の視点をより強く意識する必要が高いと考え、そのために必要な戦略・戦術を棚卸しし、設計を行いました。　「価値づくり広報モデル」と名付け、そのプロセスを、根幹をなす「Strategy（戦略）」、それを受けて行う「Activity（活動）」、基盤として押さえるべき「Management（組織）」の3つに整理し、全部で9つの広報力を設定しました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411210345-O7-vG5f6Ck2】

※9つの広報力の定義は、本文下部参照

業界ランキング

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