関西最大級のアリーナを基点とした新たなスマートシティモデル「Commons Tech KOBE」複数の取り組みを開始
共同通信PRワイヤー / 2024年12月5日 14時0分
まち全体のマーケティング活動を10社以上の民間企業と神戸市が連携
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順)の連結子会社であり「神戸アリーナプロジェクト」を運営する株式会社One Bright KOBE(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長 渋谷 順)を代表企業とし、ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤)、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 長谷川 一明)、株式会社ベスティ(本社:大阪府大阪市、代表取締役 江﨑 仁祐)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 新納 啓介)、 TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 岡本 安史)、ネオス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 池田 昌史)、シナジーマーケティング株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO 奥平 博史)、株式会社ノースディテール(本社:北海道札幌市、代表取締役 渋谷 順)、株式会社ストークス(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長 渋谷 順)の各社は、「アリーナ基点でのICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)・地域活性化」に向け、共同で取り組むことを発表致します。
神戸ウォーターフロントに2025年4月に開業する「神戸アリーナプロジェクト(*1)」の運営会社であるOne Bright KOBEが、神戸市と株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、代表執行役社長 渋谷 順)が2022年に締結した「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定に基づき、2023年に発表したプロジェクト、「Commons Tech KOBE(コモンズテックコウベ)」をベースとして本取り組みを推進いたします。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202412041082-O1-Fg7dzVu4】
Commons Tech KOBE の取り組み内容
本アリーナが地域に根差して50年間運営していくにあたり、アリーナを起点としたスマートシティモデルの社会実装に取り組みます。初期フェーズは「来訪者の増加」と「まちの回遊性向上」にテーマを絞り、2024年12月下旬に公開を予定する「TOTTEI KOBE(トッテイコウベ)アプリ(*2)」や、まちなかに設置するビーコン等で収集したデータを活用します。
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