日本盲導犬協会が事業従事者の認識を初調査～盲導犬ユーザーを「受け入れる」意思を持つ人は半数にとどまる

　2002年５月に成立した身体障害者補助犬法（以下、補助犬法）では、障害者の自立と社会参加を促進するために、不特定多数の人が利用する施設、乗り物において、盲導犬同伴での利用を受け入れることが義務付けられています。そこで補助犬法の認知を聞いてみたところ、全体の66.9%が「補助犬法の存在を知らない」と回答しました。「補助犬法の存在を知っており、法律の内容もほぼ理解している」という回答は、交通機関(鉄道)を除きすべての業種で１割を下回りました。(図1) 

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　また、盲導犬同伴での利用を拒否することは、障害者差別解消法（以下、差別解消法）における、「障害を理由とする差別的取り扱い」に該当し禁止されていますが、差別解消法の認知についても、全体の70.5％が「差別解消法を知らない」と回答しました。「差別解消法の存在を知っており、法律の内容をほぼ理解している」という回答は、補助犬法同様どの業種も１割を下回り、いずれの法律も認知が進んでいないことが明らかになりました。（図2） 

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　さらに、受け入れに対する意識について聞いたところ、補助犬法で盲導犬同伴での利用が義務付けられていることについて、全体の77.5％が「賛成」と回答し、いずれの業種も「賛成」の回答が7割を上回りました。(図3) 

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　「盲導犬同伴での利用を拒むことが、不当な差別的取扱いに該当すると思うか」という質問でも、全体の68.5％が差別に「該当する」と回答し、小売業を除く業種で６割を上回りました。(図4)  

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　しかし、今後ユーザーの利用を受け入れるかを聞いてみたところ、「受け入れる」という回答は全体の52.6％にとどまり、6.7％が「受け入れない」、40.7％が「どちらとも言えない」と回答しました。飲食業、医療業、小売業、不動産賃貸業、生活関連サービス・娯楽業の5業種で「受け入れる」の回答が5割を下回り、「受け入れる」の割合がもっと高かった交通機関(鉄道)でも65.9%にとどまりました。(図5)