日本盲導犬協会が事業従事者の認識を初調査～盲導犬ユーザーを「受け入れる」意思を持つ人は半数にとどまる

　「情報提供（商品・サービスの説明など）」に対して懸念を抱いている回答者は、生活関連サービス・娯楽業が35.5％と最も高く、小売業が33.6％と続き、「コミュニケーション」に対する懸念も同様に、生活関連サービス・娯楽業が31.8％と最も高く、不動産賃貸業が28.8％と続きました。(図10-2,3)

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　「勤め先が視覚障害のお客様が利用しやすい場所だと思いますか」という質問では、全体の68.7％が「利用しやすいと思わない」と回答しました。(図11)

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　その理由としては、「段差が多い」「バリアフリーではない」「売り場の通路に物が多く置かれている」といった誘導への懸念と思われる意見や、「目が見えることを前提としたポップや説明書を使用している」「商品の販売が券売機で視覚障害者対応でないため」といった情報提供への懸念が多く見られました。

　「そもそも視覚障害者が利用したことがない」という回答もあり、実際にユーザーが施設を利用したことがあるかを聞いてみたところ、全体の81.7%が「ユーザーの利用経験がない」と回答しました。「ユーザーの利用経験がある」と回答した人を業種別で見てみると、交通機関(鉄道)が最も高く56.1％、次いで交通機関(タクシー)の32.4％、交通機関(バス)の30.0％と続きました。(図12)

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考察３

　視覚障害者に接する機会の少なさ、それに伴う自身の接客スキルへの不安、さらには、職場の広さや設備といった環境面の課題も加わって、一定数の人が、視覚障害者への接客に対して高いハードルを感じていることがわかりました。視覚障害への理解を深める機会、誘導方法などのスキルを習得する機会があれば、不安の軽減につながるのではないかと考えます。 

 

まとめ 

　今回の調査結果から、盲導犬同伴の視覚障害者を拒否してしまう要因として、法律が十分に認知されていないことや、盲導犬に対する負のイメージが一定数存在することが明らかになりました。