【注意喚起】 ネット通販の落とし穴 「ポチる」前に確認すべき4つのポイント

～ネット購入品の事故増加を受けて新たな規制が開始されます～

　インターネットで製品を購入するとき何を基準にしていますか。「安さ」で判断して購入する方も多いかと思いますが、実はその製品、低価格と引き替えに安全性が確保されていないかもしれません。

　2014年度から2023年度までの10年間に独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］に通知された製品事故（※1）では、インターネットで購入した製品（以下、ネット購入品。）による事故が1617件あり、ネット購入品による事故の割合は年々増加傾向にあります。また、近年海外の事業者が国内の輸入事業者を介さずにインターネット販売するケースが多くなっており、製品起因の火災等の事故も発生しています。  　

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501233292-O14-k95P3379】

モバイルバッテリー　　　　電動アシスト自転車用バッテリー　　　　　ポータブル電源

　NITE（ナイト）は、ネット購入品の事故事例や購入の際に注意するポイントを紹介いたします。また、新たに海外からのインターネット販売における規制が盛り込まれた消費生活用製品安全法等（※2）の一部を改正する法律（2025年12月25日施行）の概要を紹介いたします。

■インターネットで購入の際に気を付ける4つのポイント

○ 他の製品と比べて極端に安価ではないか確認する。

○ 信頼できる販売元かどうか確認する（国内の連絡先が実在するか等 ）。

○ 「PSマーク」の近くに事業者名の表記があるか確認する。

○ リチウムイオン電池搭載製品（※3）は廃棄方法を調べてから購入する。

■消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要

○ 海外事業者の規制対象化（国内管理人の選任）

○ インターネットモール等に対する出品削除要請等の創設

○ 届出事項の公表制度の創設

○ 法令違反行為者の公表制度の創設

（※） 本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。

（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故（死亡、重傷、火災等に至った製品事故）に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

（※2）消費生活用製品安全法（消安法）、電気用品安全法（電安法）、ガス事業法（ガス事法）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）。