放課後デイ、児童の利用記録偽装 給付費不正請求で事業所指定取り消し

京都府庁

　京都府は28日、放課後等デイサービスを運営する京都府城陽市久世の一般社団法人「セイシェル」が給付費を不正請求したとして、事業所の指定を取り消すと発表した。

　京都府障害者支援課によると、同法人が京都府宇治市小倉町で運営する放課後等デイサービスで児童のサービス利用の実績がないにもかかわらず利用があったかのように記録を偽装し、給付費を不正に受領していた。昨年10月、関係者から府に情報提供があり、発覚した。同法人は「収益が悪化したため」などと説明し、不正の事実を認めているという。

　ただし、府は「（不正に利用された）対象児童の特定につながる恐れがある」として、不正の時期や返還請求額を明らかにしていない。取り消しの発効日は4月30日で、府はそれまでに利用児童の受け入れ先を確保するよう同法人に求めている。