新型コロナウイルスのワクチンについて。日本と世界の状況と提供元の製薬会社とは

2020年始め頃から社会生活や経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス。この状況を打開する手段として、各国で開発を進めているのが新型コロナウイルスのワクチンです。2021年は、このワクチンの動向に注目が集まる1年になるかもしれません。

今後の経済を予測するためにも、ワクチンについてよく知っておく必要があるでしょう。新型コロナウイルスのワクチンは今どうなっているのか、日本と世界の状況を確認していきましょう。

新型コロナウイルスのワクチンは今

一般的に、ワクチンとは投与することで免疫を獲得し、感染症を予防するための医薬品です。BCGワクチンやインフルエンザワクチンなどがよく知られています。そして今、開発と実用化が進められているのが、新型コロナウイルスのワクチン。通常、ワクチンの開発には年単位の期間を要します。候補物質を発見し、有効性・安全性を確認、さらに大量生産を可能にしていくというステップが必要です。しかし新型コロナウイルスのワクチンに関しては、通常より早いペースでの開発が進められています。

 

2020年の末までには、世界各国で開発と臨床試験が進み、ワクチンの接種がスタートしている国もあります。ワクチンの接種に際しては、医療従事者や高齢者など、優先順位も示されているようです。実用化されたワクチンが登場すると、世界各国が自国で利用するワクチンをどれだけ確保したか、ということにも注目が集まります。日本でもワクチンの確保が進んでいて、2月中旬から接種が始まっている状況です。

新型コロナウイルスのワクチンはどんな会社が作っているの？

日本を含め世界各国で開発が進む、新型コロナウイルスのワクチン。いくつか具体的なワクチンの開発状況を見てみましょう。海外に目を向けると、まずアメリカのファイザー社がmRNAワクチンというタイプのワクチンを開発しています。2020年7月から4.4万人規模の第3相試験を実施。2020年12月にはアメリカとイギリスで緊急使用許可を得て、接種が開始されました。大量生産については、2020年中に最大5,000万回分を、2021年末までに最大で13億回分のワクチン生産を計画しています。

 

日本でも数社がワクチンの開発を始めています。たとえば塩野義製薬と国立感染症研究所、UMNファーマが開発を進めているのが、組み換えタンパクワクチンというタイプのもの。2020年12月には、第1・2相試験を開始しています。2021年末までに3,000万人分の生産を目指しています。ほかにも第一三共株式会社と東大医科研がmRNAワクチン、アンジェス・大阪大学・タカラバイオがDNAワクチンの開発を進めるなど、これから国産のワクチンも登場するようです。

新型コロナウイルスのワクチン状況

まずは世界各国でのワクチン確保の状況を見ていきましょう。数字は2020年12月の状況を、米デューク大学がまとめたものです。アメリカはすでに10億1,000万回分のワクチンを確保しているとしています。ほかにもEUは3億5,500万回分、インドでは16億回分、ブラジルでは1億9,600万回分のワクチンを確保しているようです。世界中で感染が広がっている新型コロナウイルス。そのワクチンについても、世界中の国が必要性を感じていると思われます。

これまでの流れを見ると、2020年の春ごろには世界でワクチンの臨床試験がスタートしていました。2020年7月ごろには各国でワクチン確保の動きが活発になり始めます。2020年後半にはワクチンの効果に関する数字が公表されるようになりました。12月にイギリスでワクチンの接種がスタートしています。つづいてアメリカでファイザーのワクチン接種が始まり、EUでも使用許可が下りました。2021年1月にはWHO（世界保健機関）の緊急使用リストにワクチンが加えられ、途上国でも利用可能な体制が整いつつあります。

日本の新型コロナウイルスのワクチン確保状況

日本のワクチン確保の状況はどうでしょうか。アメリカやイギリスの製薬会社と契約をいくつか結んでいます。アメリカのファイザーとは、2021年6月末までに6,000万人分のワクチン供給を受けることで合意しました。同じくアメリカのモデルナから6月末までに2,000万人分、イギリスのアストラゼネカからは2021年3月までに1,500万人分の供給を受けることで合意がなされています。

 

日本では2020年8月に、政府対策本部が「2021年前半までに全国民へのワクチン提供を目指す」取り組みを発表しました。2020年11月に入ると厚生労働省が、高齢者や基礎疾患がある人を優先的に接種する方針を定めます。2020年12月には、同じく厚生労働省が各自治体に対し、2021年2月下旬をめどに医療従事者への接種を開始する態勢を整えるように指示を出しています。

ワクチンの開発は、株式市場にも影響を与えるでしょう。ワクチンを開発している製薬会社や、ワクチン供給関連企業（たとえば注射針メーカーや保冷庫メーカー）に注目が集まると考えられます。ほかにも新型コロナウイルスの感染拡大によって業績を悪化させていた企業の株価が、見直されることも予想されます。気になる企業があれば、楽天証券で株式投資を始める機会になるでしょう。またワクチンが開発されたとしても、引き続き感染症対策は必要です。感染症対策にもなるキャッシュレス決済として、楽天カードや楽天ペイなどがおすすめです。