『告発者を懲戒処分』県の対応めぐり証人尋問 専門家は「公益通報者保護法に違反する」と証言 斎藤知事「法的にも裁判になっても対応できる」

　兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会では９月５日、県が元幹部による告発を公益通報として扱わず、懲戒処分を出した経緯などについて証人尋問が行われています。

　兵庫県の斎藤元彦知事をめぐっては今年３月、県の元幹部（６０）がパワハラなどの疑惑を一部の報道機関などに匿名で告発。さらに４月には、県の公益通報制度を利用して内部通報していました。しかし、県はいずれの告発も「公益通報」として扱わず、内部調査により元幹部を告発者と特定。停職３か月の懲戒処分を出しました。

　９月５日の百条委員会では、公益通報の専門家が出頭し「斎藤知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反する」と証言しました。知事は…

　（兵庫県　斎藤元彦知事　５日）「（県が行った懲戒処分の対応は）法的にも裁判になっても対応できる。私としても問題ないと思います」

　５日午後からは、県の内部調査に協力した弁護士らが証人として出頭する予定です。