両備システムズが新オフィスを公開 - 2030年に首都圏で売上高200億円

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両備システムズは4月11日、新たに移転した新東京本社で開所式を行った。これに先立ち、同10日にメディア向けに新オフィスを公開した。なお、旧オフィスである森永ビルから3月25日に移転し、業務を開始している。

2030年に売上高500億円の一翼を担うオフィス

両備システムズ 代表取締役COOの小野田吉孝氏はオフィス移転の背景として「公共系における標準化やガバメントクラウド後の事業展開のため省庁系のビジネスを強化するほか、民需系では関東を中心としたアパレルや物流のパッケージビジネスを強化するためだ」と話す。

同社は1984年に東京営業所を開設し、1997年には首都圏から東日本地区の販路拡大を目的に、東京本社に改称、岡山県の本社とともに、2本社制をとっている。

新オフィスはJR田町駅から徒歩数分のG-BASE田町の6～7階となり、事務室面積は旧オフィスと比較して、2.2倍となる2256.69平方メートル。座席数は6階が111席、7階が65席、8階が152席の計328席で、現在は両備グループICT部門3社(両備システムズ、シンク、Ryobi Algotech Capital)が入居し、社員数は約250人(うち正社員180人)だ。入居部門は官公庁関連、ヘルスケア、民間関係、クラウドセキュリティなどだ。

2022年にオープンした岡山本社(岡山市北区)と同じオフィスコンセプト「社員が会社に来たくなるオフィス」「クリエイティブなオフィス」「ブランド価値を高めるオフィス」「人や地球に優しいオフィス」を踏襲。また、東京本社では新たに「世界との繋がり」「社員の繋がり」「社会(未来)との繋がり」の3つのテーマを加えた。

小野田氏は「当社では中期経営計画で2030年に500億円の売上高を目標に掲げている。そのため、首都圏の首都圏での売上高を2023年度比2倍の200億円を目指し、従業員も400人(出勤率7割想定)に増員する」と力を込めた。
写真で見る新オフィス

新オフィスの7階は来客やイベントなどを行うため会議室を中心とし、6階は「アース」、8階は「ナチュラル」をそれぞれコンセプトに据えている。今回、見学したのは7階と8階の2つのフロアだ。両フロアともにサスティナブルな社会を実現するオフィスとして、サスティナブルな要素を取り入れいている。

まず、案内されたのは7階。会議室に加え、応接室やイベントスペースが配置されている。