京都女子大の学生たちがスマート道路灯の活用アイデアを裾野市長に提案

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夜の暗い道を照らす道路灯は、車両のドライバーや歩行者の視界を確保することで安全をもたらす役割を担っている。しかしその道路灯は今や、ただの“明かり”としてだけでなく、情報伝達などの新たな役割も担う「スマート道路灯」へと進化を遂げている最中だ。

さまざまな技術が必要となるスマート道路灯の開発については、電気やセンサ、通信、そしてバーチャルツインなどあらゆる領域で知見を持つ4つの企業が協力。そして2023年には、静岡県裾野市を舞台に実証実験が行われるなど、社会実装に向けた取り組みが加速している。

そんな中、実証の場となっている裾野市長やプロジェクトに参画する企業に対して、新たなアイデアを提案した学生たちがいる。ある日の裾野市役所には、京都女子大学の学生18名が訪れ、大人たちを前にスマート道路灯の活用可能性についてプレゼンテーションを行った。将来を担う学生たちは開発中の新技術をどう活用するのか、その発想に迫る。
○裾野市を舞台に4社がスマート道路灯の実証を実施

「日本一市民目線の市役所」をスローガンに掲げる裾野市では、2025年までの交通事故による死亡者ゼロ、年間人身事故発生件数200件以下という目標の達成に向け、歩行空間のユニバーサルデザイン化や先進技術の導入、データの利活用などといった“未来都市化”の取り組みを進めている。

その一環で裾野市は、スタンレー電気、加賀FEI、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、ダッソー・システムズと共同で、“スマート道路灯”を活用した路面凍結による交通事故削減に向けた実証実験を2023年2月より実施。裾野市のリアルフィールドを活用した同実証では、路面に「凍結注意」の文字を描画することで、車両のスリップ事故や歩行者の転倒などの事故に対する防止効果を検証したという。

またこのスマート道路灯は、灯具機能や路面描画機能に加え、エッジAIカメラや環境センサなども搭載しており、常時ネットワークにも接続していることから、交通状態の把握や予測、さらに道路灯自体の故障や不点灯などの監視の効率化にも貢献するとのこと。またそれに限らず、収集データを基にしてバーチャルツインを構築しシナリオ分析を行えるなど、さまざまな活用可能性・発展性が期待できるとする。
○発表したのは京都女子大学データサイエンス学部の学生たち

このようにさまざまなメリットにつながりうるスマート道路灯について、今回その可能性の探索に携わったのが、京都女子大データサイエンス学部の学生たちだ。