東奔西走キャッシュレス 第49回 楽天ペイ、「だれでも最大1.5％還元」の勝算

このアプリの統合には、まずコスト削減という一面があります。アプリをメンテナンスするにもコストがかかり、機能改善などの開発も必要です。今後のアップデートを一本化することでこうしたコストを一本化できるため、コスト削減の効果があります。

加えて、アプリ統合により利用の拡大も見込めるというのが小林社長の分析です。「楽天ポイント」アプリの利用がメインという人でも「楽天ペイ」アプリを起動することで、例えばポイントが貯まりやすい支払い方法として楽天ペイを選択するようになるかもしれません。「楽天ペイ」アプリの起動が増えることで、他のサービスへの誘導が増える可能性もあります。

実際、これまでに「楽天ペイ」アプリに楽天ポイント機能などを導入したところ、こうした傾向があったとのことで、統合によって利用拡大の効果を見込みます。

楽天ペイの月間取扱高は、2023年3月から2024年3月にかけての1年で、76％の伸びを示したそうです。同時期、業界全体の平均は37％増だったため「2倍速で成長している」（同社執行役員CMO・諸伏勇人氏）と同社は言います。「楽天ペイ」アプリのダウンロード数は年64％の増加だったことから、新規ユーザーが増え、既存ユーザーのアクティブ率も維持してきた、との判断です。

この利用の拡大をさらに進めるために、2024年に入ってから、銀行口座からの残高チャージにおいて対応金融機関数を260以上に拡大。現金利用にも対応するためにセブン銀行とローソン銀行のATMでのチャージに対応。さらに楽天ラクマサービスにおける売上金を楽天ペイに自動でチャージする機能も追加しました。

諸伏氏はこれらについて「入口の大幅強化」と表現。これらは残高チャージをしやすくして利用の拡大を図る施策でしたが、さらに出口（決済利用）を増やすための施策も打ち出します。
○「だれでも」1.5％還元

その最初の施策が「チャージ払いならだれでも最大1.5％還元」です。現在、楽天ペイでは楽天カードから楽天キャッシュにチャージすると0.5％、そのチャージした残高で支払いをすると1.0％の還元をしています。

このチャージ時の0.5％還元を撤廃して支払時の還元に統合することで、「セブン銀行ATMやローソン銀行ATMからの現金チャージや、全国260以上の金融機関からの銀行口座チャージなどであっても、支払いで1.5％還元する」という仕組みになります。この変更はチャージ払いのみのもので、楽天ポイント／楽天銀行口座／楽天カードといった支払い方法での1％還元は変わりません。この施策は2024年夏からのスタート予定です。