富士通が提言、SXと事業成長を両立する「チェンジメーカー」への4ステップ

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富士通は4月23日、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）によるビジネスとサステナビリティの価値創出に対する意識について、15カ国の企業などの経営者層（CxO層）600人を対象に実施したアンケート調査の結果を「富士通SX調査レポート2024」として公開し、オンラインで説明会を開いた。

今回の調査は2022年度の実施に続き2回目であり、SXに関する課題の変化や、生成AI、地政学リスク、環境問題など外部環境の変化を受けて、SXをビジネスの成果につなげていくために優先して取り組むべきポイントについてレポートしている。

調査を実施した国は日本を含め、英国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スペイン、タイ、中国、ドイツ、ニュージーランド、フィリピン、フィンランド、フランス、米国の15カ国。業種は建設、銀行・金融、医療・ヘルスケア、製薬、製造、メディア、運輸、公共、流通・小売、技術・情報通信、資源・エネルギーの11業種。
サステナビリティの優先度は高まっているものの取り組みは進んでいない

調査の結果、「サステナビリティはビジネスの今後5年間の最優先事項である」とする回答は前回の調査よりも13ポイント高く、70%だった。また、「外部の機関（第三者機関や政府など）のサステナビリティ目標を下回っている」との回答は、前回の23%から45%まで増加していた。

これらの結果から、経営者層はSXへの危機感が高まっていることがうかがえるが、その一方で「サステナビリティ戦略を立てて実行している」とする回答は42%と半数以下にとどまる。また、サステナビリティ戦略の実行から具体的な成果を実感している企業は26%で、74%の組織は具体的な成果を得られていない。

SXに関する取り組みを14種に分けて詳細に見ると、各項目で具体的な成果が出ている組織は多くても2割ほどだ。この14の取り組みを「Prosperity（デジタル社会の発展）」「Planet（地球環境問題）」「People（人々のウェルビーイング）」の3つに分けると、平均的には「Planet」が最も進捗が遅れているとのことだ。

14項目の優先度と成果を比較したものが下の図である。企業としての優先度と具体的な成果は必ずしも結びついてはいないという。企業は顧客・消費者体験や従業員の健康の確保、気候変動への対策を重要視しているが、これらの取り組みも成果を実感している組織は20%程度。