離婚後「養育費を満額もらえていない」女性は6割 - 理由は?【300人調査】

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アシロは4月25日、「養育費に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2024年4月2日～4月4日、 離婚歴があり、子どもの親権を持つ女性300人(20代20%、30代80%)を対象にインターネットで行われた。
○養育費を毎月受け取れている人は36.3%に留まる

離婚の経験があり20歳未満の子どもを持つ女性300人を対象に、「養育を受け取っているか」と質問したところ、36.3%の人が「毎月もらっている」と回答した。「毎月もらっているが、減額されることがある」、「過去数回のみもらったが、その後はもらえていない」など、何かしらの事情により満額の養育費をもらえていないという人は約6割となった。
○半数は適切に養育費を取り決めるも毎月受け取れているとは限らない

続いて「離婚の時、養育費の取り決めをしましたか?」と質問したところ、「家庭裁判所を介して取り決めた」、「公証人役場で公正証書を作成した」と回答した人は合計で49.3%となった。これらの手段は、万が一養育費が受け取れなかった場合に強制執行を検討できる選択肢だが、回答者の養育費の受取状況を参照すると、それでも「毎月もらっている」と回答した人は半数程度に留まっている。また、養育費について「取り決めをしなかった」と回答した人においては、93.8%が「一度ももらえていない」と回答している。養育費は離婚時に取り決めをしておくに越したことはないが、取り決めさえしておけば円満に養育費を受け取れるとは限らないようだ。
○取り決めをしなかった理由の1位は「相手と関わりたくなかった」

続いて、養育費について「取り決めをしなかった」と回答した61人に対して、「取り決めをしなかった理由を教えてください」と質問したところ、31人が「相手と関わりたくなかった」と回答。次点では23人が「相手に支払う意思がないと思った」と回答している。価値観のすれ違いや夫婦間トラブルによって離婚をする場合には、極力相手方と建設的なコミュニケーションをとることは難しく「すぐにでも関係性を清算したい」と考える方が多い可能性がある。一方で、「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」と回答した人が5人おり、こうした場合は、必要に応じて弁護士や家庭裁判所といった第三者の介入を検討する必要があるのかもしれない。

○約半数は養育費をもらえなかった場合も働きかけをしなかった