ソニーセミコンダクタソリューションズ、熊本県にイメージセンサー新工場建設を決定

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ソニーグループは、「事業戦略説明会2024」を開催。イメージング＆センシング・ソリューション(I＆SS)分野の取り組みについて、ソニーグループの上席事業役員であり、ソニーセミコンダクタソリューションズ 代表取締役社長兼CEOの清水照士氏が説明した。

2023年度は、ソニーグループが取り組む第4次中期経営計画の最終年度にあたっており、清水社長兼CEOは、「I＆SSにとっては、中長期の成長に向けた仕込みの3年間であった」と位置づけ、「不確実性が高く、見通しが難しい状況が続いていたが、イメージセンサー事業を中心に、市場の伸びを上回る事業成長を実現できたことは成果といえる。それを支えたのが、成長を確実なものにするための投資であり、ナンバーワンのポジションを強固にすることができた。だが、投資に対する効率が悪化し、収益性の改善では課題が残った。とくに、2023年度に発生した歩留まり問題は経営に大きなインパクトを与えた。この経験からしっかりと学び、社内の組織体制や業務プロセスの総点検を行った。足元では確実に改善が進んでいる」と総括した。

市場は停滞も、大判化のトレンドは継続

イメージセンサー市場全体では、当初の見通しよりも約1年遅れで成長が推移。市場の過半を占めるモバイルイメージングは緩やかな成長に留まり、スマートフォン(スマホ)市場が期待していた成長に届かなかったことを要因にあげている。だが、センサーの大判化は順調に進んでおり、市場の停滞を補っているという。

「スマホ市場の停滞は底を打ち、緩やかな回復の兆しが見えている。大判化のトレンドも継続し、これがイメージセンサー市場全体の成長を大きく牽引することになる。センシング領域は減少しているが、中長期では緩やかに成長する。カメラ領域は高付加価値機種の販売が好調である。イメージセンサー市場全体の2030年度までの年平均成長率は約9％になる。これまで同様に、成長市場であるという見方に変化はない」と語った。

2024年度からスタートしている第5次中期経営計画では、I＆SS分野の取り組みとして、「収益性を伴う成長に向けた経営基盤の再構築」を掲げ、収益性を意識した投資効率の改善、開発力と製造力の再強化、事業領域ごとの方向づけを行う。

「成長に向けた設備投資は継続するが、前中計で設営したキャパシティを含めて既存資産を最大限活用し、投資は厳選していく。設備投資は前中計の約7割を想定している。研究開発投資についても将来への仕込みはしっかりと行うが、テーマの精査を通じて効率改善を進め、売上高研究開発費率では減少することになる。成長にはこだわりながらも、ROICを重視し、2023年度を底に緩やかな改善を目指す考えである。また、歩留まり問題の反省を生かして、難易度の高い技術開発の完成度を早期に高め、量産へのスムーズな移行ができるように、開発力と製造力を再強化する」とした。第5次中期経営計画では、ROICで10～13％を見込み、2027年度以降の第6次中期経営計画では20％を目指す。