大河原克行のNewsInsight 第296回 パナソニック「くらし事業」が直面した課題、家電市況の逆風に次の一手は？

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パナソニックグループは、「Panasonic Group 事業会社戦略説明会 2024」を開き、くらし事業における中期戦略の進捗状況について説明をした。

パナソニックグループのなかでくらし事業を担当するパナソニック株式会社は、白物家電事業を行う「くらしアプライアンス社」、エアコンや空気清浄機をはじめとした「空質空調社」、電材やエネルギーソリューションなどの「エレクトリックワークス社」、ショーケースやCO2冷凍機、厨房システムなどの「コールドチェーンソリューションズ社」で構成。また、地域軸として中国市場を担当する「中国・北東アジア社」がある。

パナソニックの品田正弘CEOは、「2年連続で公表値を下方修正し、資本市場の期待に応えられない結果となった。エレクトリックワークス社とコールドチェーンソリューションズ社がくらし事業を牽引したが、くらしアプライアンス社と空質空調社は公表値に大きく未達となり、課題を残した」と総括。「未達となった2つの事業に共通しているのは、事業環境の悪化に加えて、競争力強化の取り組み不足や遅れが原因である」と述べた。

くらしアプライアンス社では、国内家電市場が想定以上に総需要が悪化し、シェアも低迷。利益計画に対して100億円以上もの未達となった。海外家電も同様に総需要が悪化し、中国をはじめとした主要市場でシェア拡大が実現せず、同様に利益は未達となった。また、空質空調社では、ヒートポンプ式温水給湯暖房機やチラー、給湯などのA2W（Air to Water）に関しては、計画策定段階では総需要が拡大し、シェア漸増を想定していたが、欧州の景気停滞や補助金政策の見直しなどにより、需要が一気に低迷し、シェアも低迷。A2A（Air to Air）は、ルームエアコンや業務用空調が、為替や原材料高騰などの環境変化に対して、価格対応力が不十分であり、計画に未達。低収益で推移したという。

説明のなかでは、2022年4月に、事業会社制への移行とともに、くらし事業を担う「パナソニック株式会社」を設立した狙いについて改めて言及。「従来は、短期志向であったため、状況変化への対応に留まり、中長期視点で一貫した経営ができていないという課題があった。そのため成長性が低く、低収益を改善できなかった反省がある。パナソニック設立後は、長期視点で一貫性がある変革を積み重ね、決めたことは実行する経営を目指した。具体的には、事業の位置づけに応じた競争戦略、投資への注力、全社横断のオペレーション力の強化の3点に取り組んできた」とし、「正対する業界において、開製販（開発、製造、販売）一体で競争優位性が構築できるよう組織構造を変えた。定めた事業領域において、一定の事業ポジションを獲得できる組織構造になっている」と述べた。また、「くらし事業は、パナソニック全体のブランドイメージを牽引する立場にある」とも語った。
2024年度を最終年度とする中期計画では、エレクトリックワークス社とコールドチェーンソリューションズ社は3年連続で増益の見通しだが、くらしアプライアンス社は売上成長できずに収益性も悪化。空質空調社は売上成長したものの、収益性があげきれない着地になると予測している。