大河原克行のNewsInsight 第298回 白物家電は「建て直し必須」…パナソニックの危機感、市場激変で構造改革まったなし

さらに、「グローバル標準コストの導入だけでは、中国勢に追いつくことはできても、勝つことはできない」とし、「価格競争力をつけた上で、パナソニックが持つ差別化技術に裏打ちされた魅力ある商品を連打していく。価格競争力があるからこそ、商品価値が際立つ」と述べた。

グローバル標準コストは、新販売スキームの対象商品にも展開するという。

計画によると、2024年度は新販売スキームの構成比を41%にまで上昇させ、洗濯機では販売金額構成比を45%以上にまで引き上げる。

また、実需連動SCMでは、現在、量販店1社とドラム式洗濯乾燥機を中心に3カテゴリーで実施しているが、2024年度は、エアコンや冷蔵庫、レコーダーをはじめとした8カテゴリーに対象商品を広げたり、協業する量販店を新たに3社に拡大したりする計画だ。2024年度末には、量販店ルート売上高全体の7割以上で導入し、キャッシュフロー改善効果として100億円を見込んでいる。
「顧客接点強化モデルへの転換」と「海外市場での販売成長」を進める

堂埜社長は、これまでの中期計画の進捗を振り返り、「過去2年間は心配をかけた。中期計画の最終年度となる2024年度に、体質を大きく改善し、資本市場の信頼回復に努める」と述べ、「2024年度は、グローバル標準コストの導入などによる体質改善施策で、外部環境の悪化や減販損を跳ね返して増益を目指す。3年累積営業キャッシュフローも公表値の2000億円を目指す。体質良化にはこだわって経営を進めていく」と、強い意思を見せた。

一方、2025年度からの次期中期計画については、「詳細はこれから検討する」としながらも、「顧客接点強化によるビジネスモデルの転換」と「海外成長市場での販売成長」の2点に取り組む考えを示した。

ひとつめの「顧客接点強化によるビジネスモデルの転換」では、DXや生成AIなどをフル活用し、顧客とダイレクトにつながる接点を強化および拡充する。これにより、D2C（Direct to Consumer）の物販構成比を拡大し、より少ない流通マージンによる販売で、収益性向上を目指す。

さらに、生成AIなどを用いた顧客分析により、ロイヤルカスタマーを具体化。そこに向けたサービスの提供拡大を目指す。また、購入後のサービスについては、デジタルに加えて、リアルでのきめ細かいコミュニケーションを差別化の源泉に位置づけ、パナソニックショップや大規模なCSネットワークを活用するという。