起業にかかる「費用」の相場 - 法人と個人事業主の違いは? 資金調達の方法についても解説

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起業を決意した時、最も気になるのがお金の問題ですよね。起業するにはどれくらいの費用がかかるものなのでしょうか。ここでは、起業にかかる費用の相場を解説します。起業費用の内訳や法人と個人事業主の費用の違い、起業資金を調達する方法についてもご紹介していますので、起業に必要な費用を把握するのにお役立てください。

■起業にかかる費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円
＜開業費用の平均＞

起業には多くの資金が必要というイメージがありますが、実際に起業した人はどれくらいの資金で事業を始めたのでしょうか。日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。

開業費用の分布を見てみると、「250万円未満」が20.2%、「250万〜500万円未満」が23.6%で、全体の4割以上が500万円未満で開業しています。一方、「1,000万〜2,000万円未満」(18.8%)や「2,000万円以上」(9.0%)の割合は年々減少傾向にあり、全体としての開業費用も下がってきています。

これらの要因としては、テレワークの普及によるオフィス縮小や、自宅などで働けるフリーランスとしての起業が増えたことなどが影響しているのでしょう。低資金で事業を始める起業家が増えたことで、全体的な開業費用も減少傾向にあると考えられます。
＜開業時に必要な費用＞

開業時には、主に「設備にかかる費用」と「運転資金」が必要です。それぞれの費用の内訳を確認してみましょう。

・設備にかかる費用

設備にかかる費用は業種によって異なりますが、店舗や事務所を借りる事業の場合、テナントの賃料や敷金・礼金、保証金、仲介手数料などの初期費用が発生します。また、水回りなどのリフォームが必要な場合、その工事費も確認しておきましょう。

さらに、事業に必要な機器や設備の費用もかかります。看板や事務用品、店舗用の什器、備品などさまざまな機器や設備が必要です。電話やインターネットなどの通信回線の工事が必要な場合は、その費用も確認しましょう。

・運転資金

運転資金とは、家賃や光熱費、仕入れ費、通信費、外注費、広告費など事業を行うために継続的にかかる費用のことです。通常の取引では、まず仕入れ費や経費などの支払いが発生し、その後に売上高が回収される流れになります。つまり、これらの支払いに対応するための資金を「運転資金」として準備しておかなければならないのです。