NTT東日本など異業種5団体の若手ビジネスパーソン、長野県・信濃町ノマドワークセンターで地域課題を議論

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NTT東日本 長野支店は6月7日、長野県信濃町、長野県信用組合、長野都市ガス、JA長野中央会とともに異業種理解プログラムを開催した。会場となった「信濃町ノマドワークセンター」には5団体の若手ビジネスパーソンが集い、地域活性化と社会課題について白熱した議論を重ねた。

○信濃町ノマドワークセンターで地域課題を考える

少子高齢化が着々と進行し、それにともなう労働力の減少が実社会に影響を及ぼし始めている昨今。この問題の最先端にいるのは地域社会だ。官民が連携し、新しい価値観で改めて地域社会を考えることがいま求められている。

NTT東日本 長野支店は6月7日、長野県信濃町、長野県信用組合、長野都市ガス、JA長野中央会とともに、異業種理解プログラム(前期)を開催した。今回の内容を元に、8月27日に後期プログラムが行われる。

会場となったのは「信濃町ノマドワークセンター」。信濃町とNPO法人Nature Serviceが作った法人向けの貸し切り型リモートオフィスだ。最先端のワークスペースと3Dプリンタや各種工作機を備えつつ、ドローンなどのIoT機器を自在に動かせる環境を併せ持つだけでなく、森林や高原、野尻湖といった自然に触れあいながら働くことができる。ここに5団体の代表27名が集い、信濃町の地域課題解決に向けたグループワークが行われた。

異業種理解プログラムの目的は大きく4つ。「県内中核人材の育成」「中長期的な質の高い人脈形成と、長野県内地域創生の礎の構築」「同年代のビジネスパーソンと触れることを通じた視野・視座の拡大」、そして「自らの企業や自分自身の立ち位置に対する理解の深化」となる。

プログラム参加者には、各団体で周囲・組織を牽引し、新しい価値を生み出すリーダーとなることが期待されている。

○信濃町の5つの課題がテーマ

異業種理解プログラムの課題は、信濃町をフィールドとして、地域課題を解決する提案を行うこと。各グループは5つのテーマからいずれかを選択し、アイデアを導き出すことになる。そのテーマとは、「Uターン者の増加」「空き家対策」「過疎地域の交通」「持続可能な高付加価値農業」「地域から見たリゾート開発」だ。いずれも地方にある多くの市町村に共通する悩みだろう。

プログラムは4段階で行われる。1つ目は「リサーチ(調査)」。始めに信濃町が提供する資料に加え、Webや新聞、白書などから情報を収集。テーマについて感じたことを整理する“エンパシーマップ”作りが進められた。これは、「誰に」「どんな価値」を提供するかを明確にするためだという。大きな模造紙には次々と付せん紙が貼られていき、気がつくと各人の思考の方向性を示す地図となっていた。