大河原克行のNewsInsight 第307回 シャープ再建を託された沖津雅浩社長、「必達を誓う」黒字化と成長の方策

さらに、新たな体制についても説明。「執行役員および執行部門のトップは、全員が日本人になり、責任分担が明確になった。鴻海傘下になってから、ブランド事業では多くの失敗をしてきた。そこで、既存事業についてはシャープに任せるということになった。これが鴻海とシャープにとって最もいい形だと判断した。そして、ブランド事業を伸ばすのであれば、日本人の私がいいということで、社長の要請を受けたと理解している。2024年度の構造改革をしっかりとやり切り、2025年度には、ブランド事業を本格的に立ちあげる」と述べ、「既存事業の強化および新たな事業の開拓を進め、2027年度にはブランド事業の営業利益率7%を実現する」との中期経営方針を示した。

また、「EVやAIは鴻海が先行しており、これらの技術を活用しながら、新規事業を育てていく。その橋渡しと、デバイス事業のアセットライト化を呉柏勲（ロバート・ウー）副会長が行うことになる」と、呉副会長の役割についても説明した。。

シャープでは、2024年5月から「イノベーションアクセラレートプロジェクト(通称はI-Pro=アイプロ）を開始。CEO主管により、生成AI関連と、EVエコシステム関連の2つのプロジェクトを推進しているところだ。

「新規事業は2026年度から2027年度に事業化し、売上げが計上できるようにしたい。事業部になるには年間売上高100億円という昇格目安がある。やるからには最低でも事業部にしたい」と語った。その上で、「すごい技術があれば売れる時代は終わり、お客様が欲しがっている商品や、お客様の困りごとを解決できる商品が必要である。そうした姿勢でなければヒット商品は作れない。技術は方法でしかない。ただし、技術は武器であり、武器がたくさんあれば、勝負に勝てる方法が増える。お客様がなにを望んでいるのかを捉えるには、現場に出ることが大切である。課題をいかに早く吸い上げて、いかに早く解決するかが重要である」と述べた。

セグメント別の取り組みでは、白物家電およびエネルギー事業を担当するスマートライフ&エナジーでは、「アジアでは、家電の普及率が低い国があり、それらの市場でシェアを取り、成長をさせていく。日本をはじめとした家電普及率が高い国では、高付加価値商品に投資を行い、新たな商品を生み出していく。B2Cで培った技術をB2Bにも展開し、B2Bルートで販売していくことも考えている」と述べた。