大河原克行のNewsInsight 第317回 パナソニック理美容家電が快進撃、ヒット連発の理由は？ 経営トップに聞く

パナソニックのビューティ・パーソナルケア事業は、2030年度に売上高3000億円を目指しています。そして、中間地点となる2027年度には、アジアでナンバーワンになることを打ち出しました。アジアナンバーワンになるということは、シェアという観点だけでなく、この分野で高い認知度を誇ることはもちろん、この商品をほかの人に薦めたくなるという指標でも、高い水準にあることが前提となります。

ビューティ・パーソナルケア事業は、ドライヤーとシェーバーが2つの柱となっており、これらの商品が高単価で販売されることに加えて、日本だけでなく、アジアや中国でも売れること、そして、そのまわりで様々な商品や、新事業商品などが成長することで、3000億円を達成することになります。

――2023年度の売上高が1676億円ですから、売上高3000億円というのは大きな目標ですね。

南波：ご指摘のように、3000億円というのは、現在の売上げの約2倍の規模になります。柱となる商品において、日本ではより成長することははもちろん、海外でも1位、2位を争うことができるポジションを獲得することが大切です。

また、ビューティ・パーソナルケア事業による理美容家電は、白物家電のひとつとして捉えられてきましたが、それも変化させていきたいですね。私は、これからのドライヤーは、美容商品のひとつにならなくてはいけないと思っています。むしろ、家電業界のなかでの位置づけよりも、化粧品やサロンを含めた美容業界のなかで、どんなポジションを担うべきかということを考え、その未来に向けたモノづくりを追求していきたいと思っています。たとえば、髪を美しくしたいというカテゴリーがあったときに、パナソニックのナノケアドライヤーは欠かすことができない重要な位置を占める商品である、といわれれるに進化させていきたいですね。
（大河原克行）