東奔西走キャッシュレス 第60回 いよいよ始まる“PayPayで給料” メリットは何？

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給料の振込先としてPayPayを設定できる「デジタル給与払い」が8月にスタートしました。PayPay以外の決済サービス事業者3社も申請をしており、厚生労働省の審査が行なわれています。

この制度の第1号となったPayPayのデジタル給与払いを紐解きつつ、デジタル給与払いのメリットについて考えてみたいと思います。
○PayPayデジタル給与受取の仕組み

デジタル給与払いに関しては、この連載の第13回でも取り上げています。前提の知識となるため、一読していただけると、今回のPayPayの取り組みが理解しやすくなるでしょう。

デジタル給与払いは「利用可能な賃金支払先として、資金移動業者の口座を追加する」という制度。端的に言うと、PayPayなどの決済サービスの口座に給与を振り込めるようになり、PayPay残高として給料が受け取れるというものです。

今回のデジタル給与払いのスタートに向けて、厚生労働省はかなり慎重にガイドラインを設定し、審査もかなり綿密に行っていたようです。もともと議論の開始時点では、日本で銀行口座を持てない外国人労働者もターゲットに入っていたり、米国のプリペイド型給与受取手段であるペイロールカードも検討されていたりしたのですが、最終的に給与の安全性を踏まえて日本の銀行口座が必要になり、給与が失われたり従業員の手元に届かなかったりといったことがないように設計されています。

その分、参加する事業者は限られました。業界最大手のPayPayに加え、楽天の楽天ペイ、リクルートのCOIN＋、KDDIのau PAYという4社4サービスが参加を申請。第1号としてPayPayが審査を通過しました。

PayPayのデジタル給与払いは、「PayPayデジタル給与受取」という名称で、8月14日からソフトバンクグループ10社の従業員に提供を開始。2024年中にはすべてのPayPay利用者に対して提供を行う予定。

利用手順としては、PayPayアプリに表示された「給与受取」アイコンから登録を行います。登録に必要なのは、通常の銀行口座情報。これは、給与の払い出しのために設定が必要になります。日本国内の銀行に限られます。

もともとPayPay上で本人確認が行われている前提なので、入力項目はわずかです。「1分もかからずに登録ができることを目指した」と、同社執行役員 金融事業統括本部金融戦略本部本部長の柳瀬将良氏はアピールします。