東奔西走キャッシュレス 第60回 いよいよ始まる“PayPayで給料” メリットは何？

デジタル給与払いの安全性を保証するために、ガイドラインに従って保証機関として三井住友海上火災保険と協業。PayPayが仮に破綻しても、6営業日以内に全額が払い出される設計になっています。

○PayPayデジタル給与受取のメリットは？

前述の通り、PayPay銀行のバーチャル口座を使うところがPayPayデジタル給与受取のポイントです。これによって、デジタル給与払い対応において特別な開発が不要で導入できるようになります。PayPayの審査が一番手に通ったのもこれが理由かもしれません。

企業側にとっては、システム開発が不要なので導入コストがかからないうえに、PayPayとなんらかの契約をする必要もありません。柳瀬氏によれば、PayPayデジタル給与受取に対して「3ケタ」の企業から問い合わせがあったそうですが、PayPay側もサービスの説明をするだけで、何か特別な契約を結ぶわけではありません。

従業員側にとっても、単に表示されるPayPay銀行の口座を提出するだけ。もちろん、最終的にPayPayに振り込まれることから労使協定は必要で、企業は従業員に説明をしなければなりません。

特別な作業がいらないので、企業も従業員も手間は増えないのですが、逆にデメリットもありえます。

デジタル給与払いで決済サービスへの給与振り込みをする場合、通常の振込手数料が削減できる可能性がありました。しかし、PayPayデジタル給与受取の場合は、企業の法人口座から従業員の個人口座（バーチャル口座）への振り込みとなるため、全銀システムを使った振込手数料が発生します。もともと給与振り込みは、いわゆる銀行間手数料（内国為替制度運営費）が不要となるため、手数料自体は通常よりも抑えられますが、それでも一定金額は発生します。

PayPayデジタル給与受取は、特別なシステム開発が不要な代わりにこの手数料が発生するというトレードオフがあります。結果として、給与の即日払い／週払いといった複数回の振り込みの手数料が問題になる可能性はあります。この点、現在申請中の残る3社は、手数料が安価なサービスを計画しているかもしれません。

PayPay側もこれは認識していて、「PayPay銀行の法人口座からPayPay銀行バーチャル銀行への振込手数料を実質無料」にするプログラムを設定しています。手数料分が毎月キャッシュバックされる形なので、あくまで「実質」ですが、ポイントなどではなく法人口座に残高として還元される形です。