東奔西走キャッシュレス 第60回 いよいよ始まる“PayPayで給料” メリットは何？

従業員側も、PayPay銀行口座を払い出し口座に設定しておけば、振り込まれたPayPayマネー（給与）の払い出しが何回でも無料になるため、PayPay銀行の囲い込みにも繋がります。

企業側にとっては、PayPay銀行の法人口座を作っておけば、週払いや即日払いもコストをかけずに対応できるようになります。副業やスポットワークの広がりによって、こうしたニーズは高まっているそうです。柳瀬氏も、週払い／即日払いといった柔軟な支払い方法が、採用の1つの売りになるというメリットを挙げます。

ただ、柳瀬氏も「会社側のメリットは非常に難しい」と認めるとおり、それほど会社にメリットがあるわけではありません。一人の従業員の給与振込先が銀行とPayPayというように複数になると、どちらも振込手数料がかかるため、今まで1回の手数料だったのが2回になるわけで、負担は増加します。

これに対しては、従業員の満足度向上に繋がる点、PayPay銀行法人口座を作成すればコストが下げられる点、PayPayへの週払い／即日払いが可能で採用強化に繋がる（かもしれない）点などがメリットとして考えられます。直接的ではないものの、デジタル給与払いの会社のメリットにはそうしたものがあるでしょう。

そもそも、企業側は「デジタル給与払い」という新しい国の制度に対応する必要があります。PayPayに加えてほかの対応サービスも増えれば、従業員からデジタル給与払いへの対応が求められる可能性もあります。アルバイトの申し込みでデジタル給与払いによる即日払い／週払いニーズが高まるかもしれません。

PayPayの仕組みの場合、企業の対応は特に必要ないのですが、勘違いした従業員などから（労使協定の締結なしに）PayPay銀行スペード支店の口座情報が提出されるかもしれません。もちろん、労使協定を結んでいない状況でデジタル給与払いへの対応はできません。

PayPayの場合は、「PayPay銀行スペード支店」がデジタル給与払い専用なので、単純にこの口座の情報が提出されたら再提出を求めればいいだけです。労使協定を結んで必要な説明をするなど制度対応すれば、改めて同口座情報の提出を受け付けて、PayPayデジタル給与受取に対応できます。

従業員側にとっては、PayPay経済圏にどれほど参画しているかがポイントになるでしょう。すでにPayPay／PayPayカード／PayPay銀行口座を保有して、PayPayアプリ上で資産運用／ほけんといった金融商品を利用し、さらに家族のPayPayアカウントに送金を行っている……という人であればメリットは大きいでしょう。