大河原克行のNewsInsight 第320回 GIGAスクール構想は第二期へ、「利益なき繁忙」で学校教育を阻んではならない

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MM総研が、全国の自治体を対象にした調査によると、「GIGAスクール」構想第二期の調達方針を決めている市区町村のうち、57％がChromeOSを選択していることがわかった。ChromeOSが過半数を占めるという驚きの結果となった。また、iPad OSは28％となり、Windowsは15％に留まっている。

同第一期の導入実績では、ChromeOSのシェアは42％であり、今回の調査では、そこから15ポイントも上昇することになる。iPad OSは、第一期での29％の実績からは1ポイントの減少とほぼ横ばい。それに対して、Windowsは第一期の29％から14ポイントも減少している。WindowsのシェアをChromeOSが浸食する格好だ。

○購入予算の影響も大きかった地殻変動

同調査は、2024年7～8月に、全国1741のすべての市区町村への電話調査を実施。1279の市区町村から有効回答を得ている。そのうち、OSごとの調達予定台数を回答した796市区町村を集計。約367万台の端末のシェアをまとめている。

MM総研では、「第二期の補助金額である5万5000円以内に収める形で、本体と周辺機器や端末管理ソフト（MDM）を導入する必要があるため、クラウドと処理を分散することで端末価格を比較的安価に抑えやすいChromebookを選択していると考えられる」と指摘。さらに、Windowsについては、個人市場での平均出荷単価が10万円を超え、AI活用への対応で、さらに平均単価は上昇することがマイナス要素になっていることを示したほか、「前回導入のWindowsパソコンの起動に時間がかかる」、「OS更新に時間や手間がかかる」などの指摘があり、「Windowsでは、予算内で調達できる端末のハード性能や運用面について、教育委員会から課題があげられている。Windows陣営には、解決策の丁寧な説明が必要だろう」と提言した。

また、別の設問では、今回の端末更新で、OSを切り替える市区町村は12％に達していることもわかった。

都道府県主導により、3つのOSを比較したという市区町村は、約7割にのぼり、GIGA第二期で、「OSを切り替える」の回答が12％、「検討中もしくは未定」は24％となっており、「OSを切り替えない」との回答は64％となっている。

なかでも、Windowsを採用していた393市区町村で、「OSを切り替える」との回答が21％となり、全体よりも9ポイント高い。ここでもWindows離れが進みそうなことが浮き彫りになっている。