大河原克行のNewsInsight 第320回 GIGAスクール構想は第二期へ、「利益なき繁忙」で学校教育を阻んではならない

MM総研の今回の調査においては、91％の市区町村が、共同調達で端末を更新する意向であることもわかった。

GIGAスクール構想第二期では、政府の負担で都道府県に基金を創設し、補助金を交付する方式をとり、都道府県ごとの共通仕様書をもとに共同調達することになる。

「多くの都道府県は市区町村の要望を尊重しながら取りまとめ、なるべく共通化する形で共通仕様書の作成を進めている」

なお、オプトアウト（不参加）を表明した市区町村は4％であり、その理由として、「政令市や特別区など人口規模が大きい」、「調達時期が合わない」、「LTE モデルなど独自の要件がある」などがあがっている。

共同調達をする上での課題としてきは、「端末の価格が高騰している」との回答が48％を占めた。前回の調達時と比べて、円安の影響などによって端末の単価が上昇していることに加えて、キーボードカバーやペンなどの周辺機器を購入する予算が足りないとの回答も多かった。

調達予定の端末単価は、政府補助金の範囲内である5万5000円以内とする市区町村は71％を占めた。5万6000円以上は15％となっており、そのなかでは6万円台が多い。最大では8万円台を想定しているとの回答もあった。

そのほか、調達における課題として、「3つのOSを適切に比較できていない」という声があがっていたほか、「共同調達の内容が確定されておらず先行きが不透明」、「県の統率力に疑問を感じている」、「(共同調達の)協議会中で、県と考えの違いがあった」など、共同調達プロセスに不安を感じる市区町村の声が多かったという。

MM総研では、今回の調査をもとに、端末の供給体制の懸念を指摘している。

調査結果からわかったのは、2025年度に更新が集中し、全体の68％がこの1年で更新されるということだ。2026年度の更新は21％となっている。

「2025年度には、企業や官公庁や自治体で稼働している法人パソコンの主力OSであるWindows 10の延長サポートが終了するため、法人市場でもパソコンの更新需要が集中する。さらに、共同調達で案件が大型化、広域化することで、前回の調達を支えた地域販社が入札に参加しにくい状況にある」と指摘する。

法人向けPCの更新に、システムインタグレータやディストリビュータが追われる一方、製品の給料力や与信の観点から大規模な販社に調達が限定されることから、導入が本格化するのに従い、現場では混乱が起こることが想定される。