大河原克行のNewsInsight 第320回 GIGAスクール構想は第二期へ、「利益なき繁忙」で学校教育を阻んではならない

「全国規模の販売店や通信事業者など大手サプライヤーに絞られる可能性も高い」と指摘する。

MM総研では、GIGAスクール構想第一期で端末を納品した事業者43社に聞き取り調査を実施したところ、「共同調達に応札する」と明言したのはわずか4社に留まったという。

応札を決めていない事業者の間からは、「供給体制が組めずに応札できない」、「与信なども考えると自社の規模では参加資格がない」、「一部の大手だけが参入できる」などの声があがっているという。また、応札できる規模の事業者においても、相対的に収益を確保しやすい法人向け案件を優先する可能性があると指摘している。

GIGAスクール構想は、IT業界にとっては、「利益なき繁忙」を生む温床になっているとの指摘もあるが、それは今回も変わりそうにない。そして、それを避けるためにGIGAスクール構想向けの案件が後回しにされるようだと、教育現場の端末整備は遅れることになる。GIGAスクール構想の構造的課題は、導入が本格化するにつれて、改めて浮き彫りになりそうだ。
（大河原克行）