大河原克行のNewsInsight 第320回 GIGAスクール構想は第二期へ、「利益なき繁忙」で学校教育を阻んではならない

OSを切り替える理由としては、これまで小学校と中学校で異なるOSを利用していたが、これを市区町村内で一本化するためという回答もあったという。

また、すでに採用するOSを決めている市区町村は73％となっており、そのうち、ChromeOSが37％、iPad OSが21％、Windowsが13％と、複数OSの採用が3％（四捨五入の関係で73％にはならない）。やはりChromeOSのシェアが高い。なお、「検討中・未定」あるいは「どれでもよい」など、OSを決めきれていない市区町村が27％となった。「検討中や未定が3割近くとなったのは、調査時点で都道府県からの共通仕様書が示されていないことをあげる市区町村が多かったため」と理由を説明している。

○1000万台規模の端末整備、Googleの積極姿勢が目立つ

GIGAスクール構想第二期全体では約1000万台の端末が整備されると想定されている。今回の調査で、調達方針を決めている自治体は約367万台と、まだ3分の1程度の水準であることを捉えると、先行的な指標と見ることもできる。だが、関係者の声を聞くと、ChromeOSは、この勢いを維持することになりそうだ。

その背景にあるのは、Google Educationが、教育分野に対して、も積極的な施策を開始し、それが評価されている点だ。

同社では、GIGAスクール構想第二期向けに、「Google for Education GIGA スクールパッケージ」を用意。Google Workspace for EducationとGoogle GIGA Licenseに加えて、GIGA スクール サポートパックを組み合わせて、Chromebookの継続的な利用提案とともに、WindowsやiPadを導入していた教育現場に対して、Chromebookへの入れ替えを提案する活動を加速している。

具体的には、現状の環境を確認して、更新を行う「継続導入サポート」のほか、これまでChromebookを使用したことがない学校を対象に、端末貸出や実証をサポートするための「トライアルサポート」、Google Workspace for Education環境の初期設定やアカウントの作成、移行支援を行う「新規導入サポート」、現状把握から研修計画立案までを支援し、各種ニーズに合わせた研修を提供する「Kickstart サポート」、第一期端末の無償回収や処分を行ない、更新を行ないやすくする「リサイクルサポート」などを用意している。