建設DXはどのように進化していくのか

村上: そうですね。必要でしょう。ただ今は、そこまでフォローできていません。

野原: 本当は国の協力も必要ではないでしょうか。例えば、BIMでの建築確認（※6）ができるようになるのも、一番進んでいる国々からは10年、15年ほど遅れてしまっています。

村上: 要望もないところから、国が自ら進んでやってくれるということはありません。今回の建設RXコンソーシアムのDXへの取り組みに対しても、国は「必要性を具体的に示してください」というところから始まりました。今は示せているので、国土交通省とか、経済産業省とか、みんな好意的にしていただいています。

いずれにしても、何か動かなければ、何も始まりません。自分たちからこういうことを作ります、こうやりますと言ってはじめて、補助金の話もできるようになるのです。

野原: 補助金の話は多いのですが、実際にはお金があっても、ソフトがあっても、それだけでは本格的な変化は起こりにくいですよね。やはり使い方や目的を定めてから動かないと。

そういう意味でも、制度や規制のあり方は重要だと思います。私たちも建設RXコンソーシアムの会員になったので、色々な議論に参加させていただきたいと思います。

村上: 分科会のリーダーになってもらうとかね。

野原: ありがとうございます。最後に、若い人たちが心配せずに参加できる建設産業の用意は着々と進んでいると考えてよいでしょうか。

村上: そう言えるように頑張っていきたいですね。建設産業に入りたい、入ったばかりというような若い人たちが楽しめる環境は、これからも私たちおじさんが作っていきますので、心置きなく挑戦してほしいと思います。

野原 弘輔 のはら こうすけ 野原グループ株式会社 代表取締役社長兼グループCEO 2000年3月慶應義塾大学経済学部卒、2014年3月シカゴ大学経営大学院修了。シティバンク、エヌ・エイ、日興シティグループ証券を経て、2006年野原産業入社。2009年野原産業取締役、2018年野原ホールディングス(2023年7月に野原グループに改編) 社長。 日本における建設産業のDXを牽引すべく、2015年以降、プロ向け建材通販サイト「アウンワークス」の立ち上げ、BIMデータライブラリーの「bimobject.com」を世界的に展開するスウェーデンのBIMobject社との合弁会社「BIMobject Japan株式会社」を設立。2023年、建設産業変革のフロントランナーとして「建設DXで、社会を変えていく」ことを掲げ、BIM設計- 製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」を中心とする建設DX 推進事業を強化。 この著者の記事一覧はこちら
（野原 弘輔）