1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. IT
  4. パソコン

大河原克行のNewsInsight 第337回 旅行だけではないAirbnbの日本戦略、地方の活性化もカギに

マイナビニュース / 2024年10月29日 14時57分

「東京オリンピックの開催時に、CM展開を計画していたが、それが行えなかった。改めて、Airbnbを利用する人たちを増やすことに力を注いでいく」としている。

<参考>Airbnb Japanが放映しているCM

宿泊先いろいろ日本いろいろ リンダリンダ編
https://www.youtube.com/watch?v=p5vjJCfjECo

宿泊先いろいろ日本いろいろ 君はともだち編
https://www.youtube.com/watch?v=sKan1l2Os6E
自治体や企業と連携、空き家や古民家を再生、移住や定住も視野

Airbnbでは、自治体などとの積極的な連携協定を結んでいる。この活動は今後も強化していくことになるという。

「地方自治体との連携により、地域の活性化や空き家の利活用、古民家の再生などの活用をしてきた。地域にあったホームシェアリングの活用を模索し、長期滞在による地元への経済効果の促進、交流型観光の促進を進め、将来的には、移住や定住にもつなげることができる」と期待する。

すでに、沖縄県石垣市や読谷村、北海道十勝清水町、東京都墨田区、長野県飯田市や辰野町など、多くの自治体と連携協定やパートナーシップを締結。2024年4月には、愛媛県と地域資源を活用した観光促進と、地域社会や経済の活性化のために包括連携協定を締結。6月には、北海道釧路市および釧路と連携協定を結び、交流型観光の促進を通じて、地域経済の活性化を目指している。また、8月には、新潟県佐渡市と連携協定を締結し、二地域居住や交流型観光による長期滞在の推進を目的として、地域の活力向上と賑わいあふれるまちづくりを目指しているところだ。さらに、大阪・関西万博に向けて、関西観光本部と包括連携協定を結び、インバウンド旅行客をターゲットに、ホームシェアリングを活用した交流型観光と広域周遊を推進。関西の自治体および経済団体などと連携することになるという。

「十勝清水町では、町の職員でも、人材が足りていない職業では副業を認めており、そのなかにホームシェアリングも含まれている。町長がホストとして家を提供しており、町の話を町長から直接聞くことができるという体験も可能だ。長野県辰野町では、住民が一緒になって古民家を再生して安く提供したり、飯田市では自治体の予算により、Airbnbスクールを開催し、ホームシェアリングの普及に取り組んだりしている例がある。地域の観光資源を有効に活用するためのラストワンマイルとして、Airbnbをインフラとして活用してもらいたい。ホームシェアリングを通じた地域活性化につなげるといった動きが顕在化しているが、地方自治体では、まだAirbnbが知られていないケースもあり、説明不足を反省している。ホームシェアリングが地域経済を活性化したり、70歳の高齢者でもビジネスができたりすることを知ってもらいたい」などと述べた。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

複数ページをまたぐ記事です

記事の最終ページでミッション達成してください