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大河原克行のNewsInsight 第348回 パナソニックが「AI」企業への変革宣言、売上の3割をAI関連に - 楠見CEOがCES 2025開幕基調講演

マイナビニュース / 2025年1月8日 17時12分

EV向けバッテリーの最新動向についても説明した。

パナソニックグループでは、これまでに150億個のEVバッテリーを供給し、北米最大のEVバッテリーメーカーであることを訴求。さらに、米Redwood Materialsとの提携により、リサイクル正極材および銅箔を調達し、カーボンフットプリントの低減と、北米でのサプライチェーンの確立、現地調達率の向上を目指していることにも触れた。

登壇したRedwood MaterialsのJB Straubel CEOは、テスラの共同創業者の1人であり、パナソニックグループとテスラが、車載電池の生産拠点であるギガファクトリーを建設したときからの深い関係があることに触れながら、「生産したバッテリーの再利用と、発生した生産スクラップ材料の再利用を行い、EV向けバッテリーの循環型エコシステムを確立する必要を感じていた。パナソニックとのパートナーシップにより、リサイクルにとどまらず、古いバッテリーや重要な材料をバッテリー部品に変え、新たなバッテリーセルを製造することができるようになる。すでに、コバルトやリチウム、ニッケル、銅などの重要鉱物の98%を回収し、パナソニックの生産拠点に戻している。パナソニックは、リサイクル素材を使用し、新しいバッテリーに戻すことに取り組む最初の企業になる」と評した。

パナソニックグループでは、削減貢献量の認知拡大に取り組んでいる。

削減貢献量とは、優れた再エネ技術や省エネ製品が、これまで使用されていた製品やサービスに代替することで回避できるCO2排出量を指す。例えば10年前に購入したエアコンを、新しい消費電力の少ないエアコンに買い替えることで削減されるCO2排出量を示すといったものだ。自社のCO2排出量実質ゼロを目指すだけでなく、社会のCO2削減に貢献できる技術や製品を普及させることも責務に位置づけ、そこにどれだけ貢献したかを測ることができる指標として、削減貢献量を広く認知する必要性を訴えている。

WBCSD(The World Business Council for Sustainable Development)でも、パナソニックグループと足並みを揃える形で、この取り組みを推進しており、WBCSDのPeter Bakker CEOは、「WBCSDとパナソニックグループは、政府や金融機関、社会に認められるように、削減貢献量に関する標準化を進めている。金融市場の考え方と行動が一致することで、持続可能性を経済成長と強靭性の基盤にすることができる」と述べた。

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